「韓国政府は外国為替市場に介入しなければならない。円・ドル下落に積極的に対応しなければ韓国は再び金融危機を迎えかねない」
ベストセラー『貨幣戦争』シリーズの著者で為替相場専門家である宋鴻兵中国グローバル財経研究院長が２７日、本紙との電子メールインタビューで投げかけた警告だ。普段先進国の通貨供給拡大が貨幣戦争につながると強調してきた彼はインタビューで「いま同じ速度でウォンの価値が上がれば企業は輸出競争力低下、国民は失業率上昇の苦痛を抱え込むことになり、資産価格バブルが拡大し金融システムが崩壊する危険がある」と話した。宋氏は特に「円安のため日本と中国の間に大々的な為替相場・貿易衝突が起き、その間にサンドイッチのように挟まれた韓国が大きな衝撃を受けると懸念される」と指摘した。世界経済に対しては大きな回復を期待しにくい中で「今年は為替相場戦争が火を吹くだろう」と見通した。
――ウォンの上昇速度はどれほど深刻なのか。
「速度を調節しなければ遠からず危機が迫る水準だ。円の下落は輸出国である韓国の経常収支を悪化させる。ドル安はドルでいっぱいの韓国の外貨準備高の価値を落とす。この３つの要因が結合すれば韓国の内需市場は投資・消費・雇用がすべて落ち込むほかない。これに対し金融市場には為替差益を狙った先進国の短期資金が入ってきて株式など資産価格のバブルをあおるだろう」
――韓国はどのようにすべきか。
「先進国の量的緩和でウォンが上がる状況のため為替相場を市場の流れにまかせると危機は避けにくい。近く韓国政府や韓国銀行がどんな方法ででも外国為替市場に介入すべきではないかと考える」
――中国はアベノミクス（安倍晋三首相の大々的通貨放出を通した景気浮揚策）にどのように対応するだろうか。
「円安が中国経済に及ぼす影響は韓国ほど大きくはない。しかし円安が中国人に政治的に敏感なイシューだというのが問題だ。昨年日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張してから中国人の対日感情は最悪の状態だ。このために中国政府は日本が円安効果により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう。貿易分野で中国と日本の衝突が発生する可能性が大きい」
――アベノミクスが日本経済を再生できるだろうか。
「安倍政権は人為的に貨幣発行を増やして為替相場・金利・インフレを操作している。これは国際社会で日本の信用度を落とす結果を呼び起こすだろう。短期的にはわからないが長期的には日本経済をさらに悪化させるだけだ。小貪大失だ」
――米国経済の回復傾向をどのように見るか。
「単純に成長率が少し上がったもので回復とは見られない。見せかけの回復にすぎない。米国が３回にかけた量的緩和を通じ金融を緩和したが米国内の貧富格差は以前よりさらに広がった」
――米国が量的緩和をやめる出口戦略を近い将来取るだろうか。
「そうではないだろう。むしろ米国は量的緩和をさらに延長するだろう。量的緩和は２００８年の金融危機から現在まで米国経済を支えさせた原動力だ。例えるなら米国経済は酸素呼吸器を付けて延命する患者だ。大丈夫なようだが呼吸器をはずす瞬間危険に直面することになる」
――最近の世界の為替市場をどのように評価するか。
「戦線が明確になった。米国・欧州・日本を中心にした先進国と中国・ブラジル・ロシアなど新興大国間の対決だ。金持ちの国（先進国）が通貨を必要以上に刷り自国通貨を弱めた。彼らは貧しい国（新興国）の犠牲を対価に自国経済を回復させようとする。新興国はこれを素直に受け入れないだろう。結局今年２つの勢力間の為替相場戦争が火を吹くだろう。世界全体が為替戦争に包まれるものとみられる。”
――為替戦争を防ぐ方法があるか。
「鍵は先進国が握っている。通貨を武器にしてはならない」
――中国経済に対する見通しは。
「楽観的ということはできない。新政権が今後１０年間で都市化に４７兆人民元を投資するという青写真を出した。だが、投資資金が出てくるところは不動産しかない。不動産価値上昇を通じた景気浮揚は副作用がとても大きい。当面今年と来年に中国のインフレが懸念される。不動産価格上昇は経済成長の結果であり、絶対に経済成長の動力になってはならない」。
昔と違い、その国だけの政策で景気を良くすることは出来なくなりました。
経済は、グローバル化が進み 他国との競争が激しくなっています。
最近乗ったタクシーの運転手が言っていましたが『徳川 吉宗の時代ならなんとでもなったが、世界が1つになっている現在はどんな政権が取っても同じでうまくいかないよ』…納得
ベストセラー『貨幣戦争』シリーズの著者で為替相場専門家である宋鴻兵中国グローバル財経研究院長が２７日、本紙との電子メールインタビューで投げかけた警告だ。普段先進国の通貨供給拡大が貨幣戦争につながると強調してきた彼はインタビューで「いま同じ速度でウォンの価値が上がれば企業は輸出競争力低下、国民は失業率上昇の苦痛を抱え込むことになり、資産価格バブルが拡大し金融システムが崩壊する危険がある」と話した。宋氏は特に「円安のため日本と中国の間に大々的な為替相場・貿易衝突が起き、その間にサンドイッチのように挟まれた韓国が大きな衝撃を受けると懸念される」と指摘した。世界経済に対しては大きな回復を期待しにくい中で「今年は為替相場戦争が火を吹くだろう」と見通した。
――ウォンの上昇速度はどれほど深刻なのか。
「速度を調節しなければ遠からず危機が迫る水準だ。円の下落は輸出国である韓国の経常収支を悪化させる。ドル安はドルでいっぱいの韓国の外貨準備高の価値を落とす。この３つの要因が結合すれば韓国の内需市場は投資・消費・雇用がすべて落ち込むほかない。これに対し金融市場には為替差益を狙った先進国の短期資金が入ってきて株式など資産価格のバブルをあおるだろう」
――韓国はどのようにすべきか。
「先進国の量的緩和でウォンが上がる状況のため為替相場を市場の流れにまかせると危機は避けにくい。近く韓国政府や韓国銀行がどんな方法ででも外国為替市場に介入すべきではないかと考える」
――中国はアベノミクス（安倍晋三首相の大々的通貨放出を通した景気浮揚策）にどのように対応するだろうか。
「円安が中国経済に及ぼす影響は韓国ほど大きくはない。しかし円安が中国人に政治的に敏感なイシューだというのが問題だ。昨年日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張してから中国人の対日感情は最悪の状態だ。このために中国政府は日本が円安効果により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう。貿易分野で中国と日本の衝突が発生する可能性が大きい」
――アベノミクスが日本経済を再生できるだろうか。
「安倍政権は人為的に貨幣発行を増やして為替相場・金利・インフレを操作している。これは国際社会で日本の信用度を落とす結果を呼び起こすだろう。短期的にはわからないが長期的には日本経済をさらに悪化させるだけだ。小貪大失だ」
――米国経済の回復傾向をどのように見るか。
「単純に成長率が少し上がったもので回復とは見られない。見せかけの回復にすぎない。米国が３回にかけた量的緩和を通じ金融を緩和したが米国内の貧富格差は以前よりさらに広がった」
――米国が量的緩和をやめる出口戦略を近い将来取るだろうか。
「そうではないだろう。むしろ米国は量的緩和をさらに延長するだろう。量的緩和は２００８年の金融危機から現在まで米国経済を支えさせた原動力だ。例えるなら米国経済は酸素呼吸器を付けて延命する患者だ。大丈夫なようだが呼吸器をはずす瞬間危険に直面することになる」
――最近の世界の為替市場をどのように評価するか。
「戦線が明確になった。米国・欧州・日本を中心にした先進国と中国・ブラジル・ロシアなど新興大国間の対決だ。金持ちの国（先進国）が通貨を必要以上に刷り自国通貨を弱めた。彼らは貧しい国（新興国）の犠牲を対価に自国経済を回復させようとする。新興国はこれを素直に受け入れないだろう。結局今年２つの勢力間の為替相場戦争が火を吹くだろう。世界全体が為替戦争に包まれるものとみられる。”
――為替戦争を防ぐ方法があるか。
「鍵は先進国が握っている。通貨を武器にしてはならない」
――中国経済に対する見通しは。
「楽観的ということはできない。新政権が今後１０年間で都市化に４７兆人民元を投資するという青写真を出した。だが、投資資金が出てくるところは不動産しかない。不動産価値上昇を通じた景気浮揚は副作用がとても大きい。当面今年と来年に中国のインフレが懸念される。不動産価格上昇は経済成長の結果であり、絶対に経済成長の動力になってはならない」。
昔と違い、その国だけの政策で景気を良くすることは出来なくなりました。
経済は、グローバル化が進み 他国との競争が激しくなっています。
最近乗ったタクシーの運転手が言っていましたが『徳川 吉宗の時代ならなんとでもなったが、世界が1つになっている現在はどんな政権が取っても同じでうまくいかないよ』…納得