「卵子バンク」スタート ドナーのリスクは自己責任

初日に41人がドナー登録
卵巣の機能不全により不妊に悩む人に、第三者からの卵子を仲介する民間団体「卵子バンク」が15日、ドナー登録を始めた。同団体によると、初日に41人から申し込みがあったという。

対象は妻が40歳未満の夫婦
不妊の原因はさまざまだが、女性側の卵巣機能が不全のため、妊娠できない人の場合、第三者から提供された卵子を利用する方法がある。｢卵子バンク｣では一般からドナーを募り、卵子を採取。不妊に悩む人に提供する。

対象となるのは、妻が40歳未満で法的に結婚している夫婦。またドナーとなれるのは、35歳未満ですでに子どものいる成人女性と定めている。

卵子の提供は匿名で行われ、卵子を受け取るレシピエントにはドナーの情報は一切知らされない。ただし、生まれてきた子どもが15歳を過ぎると、実施施設に対して、ドナーの情報を請求することができる。

不安視される副作用と補償
卵子ドナーに対して、米国では数千ドル単位の「代金」が支払われるケースが一般的だが、日本では法的に無償提供が求められている。

採卵は体内に針を差し込んで行われるため、他の臓器を傷つけるリスクや、麻酔の副作用など、一定のリスクがある。若いドナーでは、10～15%で卵巣の刺激に過剰に反応する卵巣過剰刺激症候群を発症する。

卵巣の腫れや腹部膨満感、体重増加、吐き気や胃痛が主な症状。その他、薬に対するアレルギー反応なども起きる可能性がある。

こういったリスクに対して、どの程度補償されるのか、明確には示されていない。骨髄性白血病の治療に必要な『骨髄ドナー』については、入院保険の給付金対象とするサービスをソニー生命保険や富国生命保険が導入している。

今後、卵子バンクが拡充するには、こういった保険の後押しも重要になってくる。