4軒に1軒が空き家の時代に
日本全国で空き家数が年々増加している。総務省の調査によると、2008年の空き家数は全国で757万戸。空き家率は13.1%にのぼる。5月に富士通総研が発表した研究レポート「空き家率の将来展望と空き家対策」では、2028年には空き家率が23.7%に達する恐れがある、と予測する。
空き家を種別で分類すると、「賃貸用住宅」が54.5%で最多だが、居住者が何らかの事情で住み続けられなくなった「その他の住宅」が35.4%を占めており、富士通総研ではこれを問題視する。
高齢化や病気入院などにより居住できなくなった物件が、中古市場で購入されることなく、そのまま放置されていることを意味するためだ。
金融緩和は一時しのぎ？
不動産市場において、安倍政権の金融緩和政策に期待する声は高い。ただ、少子高齢化や経済成長率低下、といった根本的な問題に対処せず、金融緩和のみを行っても、効果は一時的なものにとどまる、と分析する専門家も多い。
空き家の増加に悩む自治体では、独自の対策をとるところも増えている。売買を活性化するため、空き家情報を登録し、自治体HPなどで提供する、いわゆる「空き家バンク」を導入する市町村は、2010年度には約2割にのぼる。
不動産仲介の新たな取り組み
中古住宅市場活性化に向け、新たな取り組みを始める企業もある。横浜、湘南を中心に営業するリスト株式会社（社長：北見尚之）では、中古物件仲介に際して、独自の「瑕疵保証保険制度」と「事前インスペクション」を提供する。
中古物件売却後に不具合が見つかった場合、売り主に修繕費用の負担が求められるケースがある。リスト社の瑕疵保証保険制度では、問題が発覚しても5年間、最高1000万円まで保障する。
またこの制度を利用できるかどうか、売却前にリスト社の選任した専門家が物件についてリサーチを行うので、物件の状態を把握して、トラブルを回避することができる。
同社はバブル崩壊後の1991年に設立されており、北見尚之社長は同社HPにて、「不動産業界を変革したい」との思いが設立の動機、と語っている。
★乾電池や薬物を野菜の肥料に…市民の間で不安が広まる＝広州
日本全国で空き家数が年々増加している。総務省の調査によると、2008年の空き家数は全国で757万戸。空き家率は13.1%にのぼる。5月に富士通総研が発表した研究レポート「空き家率の将来展望と空き家対策」では、2028年には空き家率が23.7%に達する恐れがある、と予測する。
空き家を種別で分類すると、「賃貸用住宅」が54.5%で最多だが、居住者が何らかの事情で住み続けられなくなった「その他の住宅」が35.4%を占めており、富士通総研ではこれを問題視する。
高齢化や病気入院などにより居住できなくなった物件が、中古市場で購入されることなく、そのまま放置されていることを意味するためだ。
金融緩和は一時しのぎ？
不動産市場において、安倍政権の金融緩和政策に期待する声は高い。ただ、少子高齢化や経済成長率低下、といった根本的な問題に対処せず、金融緩和のみを行っても、効果は一時的なものにとどまる、と分析する専門家も多い。
空き家の増加に悩む自治体では、独自の対策をとるところも増えている。売買を活性化するため、空き家情報を登録し、自治体HPなどで提供する、いわゆる「空き家バンク」を導入する市町村は、2010年度には約2割にのぼる。
不動産仲介の新たな取り組み
中古住宅市場活性化に向け、新たな取り組みを始める企業もある。横浜、湘南を中心に営業するリスト株式会社（社長：北見尚之）では、中古物件仲介に際して、独自の「瑕疵保証保険制度」と「事前インスペクション」を提供する。
中古物件売却後に不具合が見つかった場合、売り主に修繕費用の負担が求められるケースがある。リスト社の瑕疵保証保険制度では、問題が発覚しても5年間、最高1000万円まで保障する。
またこの制度を利用できるかどうか、売却前にリスト社の選任した専門家が物件についてリサーチを行うので、物件の状態を把握して、トラブルを回避することができる。
同社はバブル崩壊後の1991年に設立されており、北見尚之社長は同社HPにて、「不動産業界を変革したい」との思いが設立の動機、と語っている。
★乾電池や薬物を野菜の肥料に…市民の間で不安が広まる＝広州