税金を取られるならドイツへ行く！ デンマークの脂肪税失敗に

健康増進目的の課税を廃止
デンマークで昨年10月に導入されたいわゆる「非健康食品税」が廃止された。10日、英BBC放送が報じた。同税は一定の脂肪分を含む食品などに課税されるもの。バターなどの高騰を受け、国民から批判の声が高まっていた。

国内が高いならドイツで買うだけ
同税は飽和脂肪酸を2.3%以上含む食品に対して、飽和脂肪酸1kgあたり16クローネ（約217円）が課される。国民の健康を目的に導入されたが、バターや肉類からピザなどの調理品にまでが対象となったため、食品価格の高騰を招いた。

バターは250グラムあたり2.2クローネ(約30円)値上がりしたという。隣国のドイツで買い物をする人が増えるなど、国内経済にダメージを与えるだけ、との声を受けデンマークの財政当局が廃止を決めた。

米国では評価する声も
同様の法律は、多くの国で実施、あるいは検討されている。ハンガリーではソーダ類にアルコールより高い関税を設定。ポテトチップスなどのジャンクフードにも課税する。

台湾、ルーマニア、イタリアなども同じくジャンクフードへの課税を検討している。デンマークの「非健康食品税」廃止を報じる米国のマスメディアは、デンマークの肥満率は13%だが米国は35%と危機感を示した。

消費税増税ばかりが話題になる日本でも、こういった税の導入を検討すべきだろう。2010年に米ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究チームが発表した論文によると、ジャンクフードへの課税には、買い物における総カロリーを抑制する効果が見られたという。