政権交代が引き金に
中国のバブル崩壊が近づいている。米ニューヨーク市場ではすでに、バブル崩壊の事実は織り込み済みで、問題視されているのはその時期だという。胡錦濤から習近平へ、10年に一度の政権交代が引き金となる、ともいわれており、目が離せない。

行き詰まる不動産取引
バブル崩壊への予兆は、不動産取引の行き詰まりに現れる。日本ではヒートアップした市場が日銀の総量規制で一気に暴落、バブル崩壊へとつながった。米国でサブプライムローン問題がリーマンショックの引き金となったことは、まだ記憶に新しい。

中国でも現在、不動産取引に行き詰まりが見え始めている。不動産価格が暴騰した香港では、家賃価格も急騰。証券ディーラーなどのエリート層ですら、賃貸できる物件が少なくなっている。

鍵は人民元相場
ただ、ここ20年にわたって安定的な成長を遂げてきた中国の経済運営を評価する声も高い。外貨準備高などにも余裕があるため、経済不安への対応は十分に可能とみる向きもある。

それでもバブル崩壊が予想されるのは、人民元相場に問題があるためだ。中国共産党には、共青団派と太子党という2つの派閥がある。前者は共産主義青年団のたたき上げで、現在の胡錦濤主席は、こちらに属する。

一方の太子党は共産党エリート層の子息で構成される。新たにトップにつくことが予定されている習近平氏はこちらの出身だ。

共青団はどちらかといえば社会主義的な発想で格差是正を掲げるため、人民元相場についても、インフレ抑制のため、高めに保とうとする意識がある。太子党は輸出で利益を出す国内大企業にコネクションが強いため、「元安」を容認する傾向が強い。

習近平への政権移行により、為替政策が変わることで、インフレが加速し、ギリギリの状態にある不動産バブルが弾ける可能性が高い、というのが市場の読みだ。

バブル崩壊の規模は445兆円
気になるバブル崩壊の経済的規模についてはさまざまな資産があるが、「日刊SPA!」では445兆円程度と予想する。日本のバブルが100兆円、米リーマンショックが200兆円規模だったのと比べ、格段に大きい。

尖閣問題による被害などを受け、中国から撤退する国内企業が増えている。バブル崩壊のダメージを少しでも減らす効果があるとしたら、反日デモは日本に利する神風ともいえそうだ。



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