ちらつく大手広告代理店の影！ 東京都が疑惑の五輪招致活動費書類を「紛失」

費用内訳を示した書類を紛失
2020年に開催される夏季オリンピックの招致を目指して行われた東京都の活動費用について、詳細を記録した書類を「紛失した」と都は回答した。22日の朝日新聞が報じた。

情報公開請求に出てこなかった文書
招致活動費用について、情報公開請求を行ったのは、朝日新聞社。活動は2006～2009年まで、4年にわたって行われ、都が公開した「契約台帳」によると、621事業、46億1,275万円の税金が費やされた。

これに対して、事業の詳細を示す「仕様書」などは515事業、計25億7,236万円分しか公開されなかった。特に高額の8事業18億540万円分について、都は「書類を紛失した」と回答した。まとめて保管していたが、なぜ紛失したのかは不明だという。

1ページ1,400万円！
書類が失われた事業の中には、競争入札ではなく「特命随意契約」で契約が結ばれた「申請ファイル」の作成委託費（07年度6億9,889万円）などが含まれる。

同事業を請け負ったのは、大手広告代理店「電通」。作成されたファイルはA4サイズ50ページにすぎず、1ページあたり1,400万円の費用を要したことになる。

なにゆえそれほど高額になったのか、記されていたはずの仕様書が消えたことを「わざとでは」と疑問視する声は高い。

長野五輪では焼却も
実はこういった「紛失」が起きるのは、初めてではない。1998年に長野で開催された、冬季オリンピックの招致に際しても、やはり経費に疑惑がささやかれ、会計予算帳簿が焼却されている。

このときも電通がかかわっていた、とされており、同社が絡む五輪ビジネスでは、「高額の随意契約」→「内訳を示す書類の紛失」は、既定路線といそうだ。