家計破綻！ 2015年まで続く増税ラッシュはなんと10項目

消費税増税以外にも増税
野田首相が「政治生命をかける」として成立させた消費税増税に注目が集まっているが、民主党政権ではそれ以外にも、多数の増税法案を可決。来年度以降も次々に家計にのしかかってくる。

全商連HPより
所得税控除の縮小と復興増税
2012年から施行されるのが、6月の個人住民税増税と、10月の地球温暖化対策税である。地球温暖化対策税は、直接的に徴収されるわけではないが、ガソリン価格などに転嫁されれば、家計を圧迫することは必至だ。

2013年には所得税の給与控除に上限が設けられ、役員退職金の優遇が廃止される。個人住民税では、退職金優遇が廃止。所得税については25年間にわたる2.1%の復興増税上乗せが始まる。

2014年からはいよいよ消費税
2014年からは、満を持して消費税増税が始まるが、それだけにとどまらない。個人住民税の給与所得控除に上限が設けられ、個人住民税の復興増税が始まる。

翌2015年には消費税のさらなる引き上げが予定されており、ついに10%の大台に乗ることになる。

消費税増税だけでも年収250万円の家庭で12万円もの負担増になる、とする試算がある。所得税、住民税の増税が加わり、地球温暖化対策税などにより物価が上昇すれば、経済的に破綻する家庭が続出する、とも予想される。

民主党が実現した重税と低福祉の両立
負担が増えても、福祉が充実することで生活の安心感が保証されるのであれば、まだ納得できる部分もあるが、社会保障は改悪の一途をたどる。

年金は今後3年間で2.5%削減され、その後も毎年0.9%の削減が予定される。70～74歳の医療費は現在の1割負担から2割負担に引き上げ。

介護費も引き上げられ、ケアプランの作成が有料化されるなど、介護を利用するためのコストも増大する。