米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。
 同センターは中国側機関と協力して中国全土の3177人を対象に今年3、4月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の41%で、対米関係の26%、対インド関係の24%をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。
 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では30%、対米関係が39%、対インドが39%、対パキスタンが49%だった。
 対米関係については、2010年の同調査では「協力的」と答えた人が68%、「敵対的」が8%だったが、今回その数字がそれぞれ39%と26%へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化したことがわかった。
 オバマ大統領を「信用する」と答えた人は38%で、「信用しない」の41%を下回ったが、10年の調査では「信用する」が52%、「信用しない」が30%だったのと比較すると、中国人のオバマ観も大幅に悪くなったといえる。
 同調査は中国国民が国内問題でなにを最も懸念しているかについても明らかにした。その発表によると、「物価上昇」と答えた人が60%、「腐敗した党・政府の役人」が50%、「貧富の差」が48%、「食品の安全」が41%だった。


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