東電が結婚理由に賠償金を打ち切り

結婚した女性には賠償しない
福島第一原発事故で汚染された地域から避難している人に対して、東京電力が結婚を理由に精神的賠償金を打ち切っていることがわかった。17日付けの毎日新聞が報じた。

生活基盤が整ったので打ち切り
福島第一原発事故により避難指示を受けた被災者には、東電から引っ越しなどに伴う実害補償の他、精神的賠償金が支払われている。

文科省の審査会が示した中間指針に従い、月額10万円とされており「帰宅が可能になる時点」まで支払われる。

毎日新聞の取材によると、結婚した複数の女性に対して、この精神的賠償金が打ち切られているという。打ち切りの理由について東電側は「生活基盤が整ったため」と説明したとされる。

自社HPの説明とも矛盾
賠償の範囲や対象など、わかりにくい部分が多いため、東京電力では自社HPに解説を掲載している。HP記載内容によると、損害賠償の対象は避難等によってこうむる「精神的苦痛」と「生活費の増加費用」となっている。

このうち「精神的苦痛」について、｢生活基盤が整ったため｣なくなった、というのが東電の解釈だ。

ただ、同社HPには、賠償についてのQ&Aとして「結婚したら避難終了となるのか」という項目があり、以下の通り回答している。

結婚の事実だけをもって避難（賠償）終了の扱いとすることはありません。具体的なご事情をおうかがいすることになりますが，結婚の事実にかかわらずやむなく他の地域に移住される場合には，避難を継続された場合と同様のお取扱いとなります。（東電HPより抜粋）

自社が公表している基準すら守らない東電に対して、文科省の原子力損害賠償対策室やエネルギー庁の原子力損害対応室などからも批判の声が上がっている。

そもそも、賠償金は双方が納得するよう、交渉によって定められるべきものだ。支払う側の一方的な都合で、金額はもちろん適応範囲まで決められるのは、不公正に過ぎる。