韓国銀行（韓銀）が国内の住宅価格はさらに落ちる可能性があるという見方を示した。
韓銀は２日、国会に提出した通貨信用政策報告書で、「世界金融危機が発生した後、主要先進国の住宅価格はピーク時に比べて２０－３０％下落したが、韓国はまだ調整幅が大きくない」とし、このように述べた。
この報告書によると、２００６年から２０１１年の間、住宅価格は米国が３３．９％、英国が１８．８％、フランスが９．７％落ちた半面、韓国は１．７％の下落にとどまった。
韓銀は「再建築マンションの小型義務比率拡大と関連政策の不確実性で、今年に入って再建築マンションの価格が大幅に下落した」とし「住宅価格は当分、調整局面が続くだろう」と予想した。
また韓銀は、最近、家計負債問題が一部改善されているが、部分的な脆弱性はむしろ深刻になっている、と警告した。今年４－６月期の家計負債増加率は前年同期比５．６％と、０９年４－６月期以来の最低水準となった。しかし過多債務者・多重債務者など家計負債の脆弱階層の比率はむしろ増えている。
韓銀は２日、国会に提出した通貨信用政策報告書で、「世界金融危機が発生した後、主要先進国の住宅価格はピーク時に比べて２０－３０％下落したが、韓国はまだ調整幅が大きくない」とし、このように述べた。
この報告書によると、２００６年から２０１１年の間、住宅価格は米国が３３．９％、英国が１８．８％、フランスが９．７％落ちた半面、韓国は１．７％の下落にとどまった。
韓銀は「再建築マンションの小型義務比率拡大と関連政策の不確実性で、今年に入って再建築マンションの価格が大幅に下落した」とし「住宅価格は当分、調整局面が続くだろう」と予想した。
また韓銀は、最近、家計負債問題が一部改善されているが、部分的な脆弱性はむしろ深刻になっている、と警告した。今年４－６月期の家計負債増加率は前年同期比５．６％と、０９年４－６月期以来の最低水準となった。しかし過多債務者・多重債務者など家計負債の脆弱階層の比率はむしろ増えている。