｢さらなる消費税増税を｣民主党、藤井税制調査会長が示唆

決まったばかりの増税では足りない
野田政権の悲願ともいえる消費税増税法案が可決されてまだ日が浅い中、藤井税制調査会長は1日、自身の講演でさらなる消費税増税の必要性を示唆した。20年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標達成には、10%への増税では難しい、との判断だ。

無駄遣いのあげく増税
2015年10月には消費税が10%に増税される。今月1日からは環境税が課税され、ガソリンスタンドなど、運輸関係の業種などは、早くも悲鳴を上げている。

昨年は復興財源確保のために、所得税や住民税が増税されたが、集められた政府予算15兆円のうち4割が使われず、うち1.1兆円は、復興とは難の関係もない分野で流用された。

この不適切な流用について、検証も反省もいっさいおこなわれていない。さんざん無駄遣いしておいて「財政黒字化には増税が必要」といわれて納得できるわけもない。

元大蔵官僚「最後のご奉公」
藤井議員は大蔵官僚出身。今年80歳になる高齢もあり、2005年から何度も｢引退｣を表明してきたが、人材が不足する民主党の事情を受け、撤回してきた。2009年には鳩山政権下で財務大臣に就任。翌2010年1月には体調不良を理由に辞任している。

近く解散総選挙が予想される中、選挙前の増税発言を評価する声もあるが、藤井議員が次回総選挙に出馬する可能性は低い。増税発言は元大蔵官僚として財務省に対する「最後のご奉公」といえそうだ。