アジアの領土紛争、米国が介入の兆し

米国は東シナ海と南シナ海に空母を展開する一方で、公式には「アジアの国家間の領土紛争には関与しない」との立場を守っている。米太平洋軍司令部のジェームズ報道官は先月30日、「空母の派遣は地域の安定と平和を支援するための通常の動きにすぎず、特定の問題とは関係ない」と説明した。
　しかし、説明はあくまで表向きだ。米国の最近のムードからみて、空母派遣は米国がアジアの領土紛争に介入するシグナルとの見方が専門家から示されている。「アジア進出」を将来戦略としている米国にとって、アジアで領土を拡張しようとする中国の野心をいつまでも放置できないため、米国の介入は「時間の問題」ではないかとする見方だ。
■太平洋地域に米空母集中
　米誌タイムによると、米国は原子力空母ジョージ・ワシントンを東シナ海に、原子力空母ジョン・C・ステニスを南シナ海にそれぞれ派遣した。両空母はいずれも日本との合同演習などを行い、グアムに停泊していた。このほか、フィリピンとの合同演習に参加するため、フィリピン海に派遣された米海兵隊の強襲揚陸艦ボノム・リシャールも含めると、西太平洋に米国の海軍力が集中する異例の状況となっている。
　特にジョージ・ワシントンの航路は日中が対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域と重なる。米国の空母派遣は尖閣諸島をめぐる中国の挑発を抑止することが狙いではないかとみられるのはそのためだ。米国はクリントン国務長官、パネッタ国防長官が相次いで領土紛争での中立を宣言したが、内部では中国が領土紛争で覇権を握ろうとしていることへの懸念とともに、米国の影響力拡大に向けた対策が急がれるとの意見が示されているという。キャンベル国務次官補などが「尖閣諸島は日米安保条約の対象に含まれる」と再確認する発言を行ったことも、一連の動きと関係している。

　米国は2日に始まる米台国防産業会議に高官を出席させないことを決めた。これは台湾の漁船と巡視船が尖閣諸島周辺の日本領海に進入し、日本側と衝突したことに対する不満表明とみられている。中国が尖閣諸島紛争をきっかけとして、中台の協調を提唱することを米国が嫌っている格好だ。
　米国はまた、8日からフィリピン海軍とパラワン島近海で合同上陸演習を実施する。これも南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）でフィリピンと紛争状態にある中国を念頭に置いたものだ。ワシントン駐在の外交筋は「米国の一連の行動はアジアの領土紛争に深く足を踏み入れるという意味だ」と指摘した。
■尖閣に中国の監視船
　一方、日本の海上保安庁は2日午後0持35分ごろ、中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島の日本領海に入ったことを明らかにした。前日夜に尖閣諸島海域に入った漁業監視船2隻も周辺海域で航行を続けた。1日には台湾の巡視船1隻、中国の海洋監視船6隻の計7隻が尖閣諸島の接続水域に入った。日本の領海に中国の監視船が入ったのは先月24日以来となる。
　1日に内閣改造を行った野田佳彦首相は初閣議で「領土・領海を守る責務を国際法にのっとって果たす」とする基本方針を決定した。