中堅企業で次長を務めるキム・ジソンさん(43・仮名)は最近、会社に辞表を出した。入社から15年、主に会計業務担当だったキムさんは、先ごろ急に管理部門への異動を命じられた。同僚5人もまるで経験がない閑職へと追いやられた。事実上の整理解雇とも言えるものだった。ショックを受けたキムさんは決心して新しい仕事に適応しようとしたが、結局は耐えられなかった。キムさんは「会社がもう自分を必要としないのに、このまましがみついていても意味がない」と話した。キムさんはひとまず8カ月分給付される失業手当で持ちこたえ、転職に失敗した場合には、ローンを組んで飲食店を開く計画を立てている。

韓国社会の主軸だった「486世代」(40代で、80年代に大学に通い、60年代生まれの人)が景気低迷のあおりで職場を追われている。統計庁は12日、8月の就業者数が前年同月比で36万4000人増えたが、40代は7000人減少し、3カ月連続の落ち込みとなったことを明らかにした。


■486世代の就業者、金融危機以来の減少

8月の就業者の増減を年齢別に見ると、30代、50代、60代以上は前年同月に比べ増えたが、20代(9万8000人減)と40代は減少した。20代の減少は既に傾向として定着し社会問題になっているが、40代の減少は新たな現象だ。

これまで50代に集中していた企業のリストラが40代にも広がっているのではないかとの分析が聞かれる。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「50代の幹部クラスが中心だったリストラの対象が、景気低迷の長期化を受け、40代に拡大する兆候がある」と述べた。景気低迷の余波が働き盛りの年齢にも及び始めたのではないかと懸念される状況だ。企画財政部(省に相当)関係者は「8月に自営業者が12万人増えたことからみて、企業のリストラが40代の就業者減少につながったようだ」と分析した。

リストラの主な対象は50代だが、50代の場合には共働きに出る夫婦が多い上、起業する退職者も多いため、雇用は全体として伸びている。 

40代の就業者減少は、経済危機の局面で見られる特異な現象だ。年齢別の就業者統計を取り始めた2000年以降、40代の就業者が前年比で減少したのは、過去には世界的な金融危機の時期に当たる09年3月から10年2月にかけてが唯一だった。その後は増加に転じたが、今年6月からは3カ月連続で再び減少している格好だ。イ・ジュンヒョプ研究委員は「もう少し推移を見守る必要があるが、景気低迷が本格的に雇用指標に反映され始めたようだ」と指摘した。


■本格的な雇用不安の前触れか

企業は最近、不況を乗り越えるためにリストラを断行している。今年後半に入り、GSカルテックス、KCC、韓国GM、ルノーサムスンなどが希望退職などの方式でそれぞれ数百人の人員削減を実施した。主に人件費が高い40代以上が切り捨てられた。銀行、証券など金融機関でも大規模な希望退職が予想されており、40代の雇用は今後さらに減少する可能性がある。

40代は一度退職すると再就職が困難だ。8月の失業者数には含まれないが、就職活動を行わず働いていない40代は23万4000人に達し、1年前に比べ2万人増えた。就職活動を行わず働いていない人が増えた年齢層は30代(3000人増)と40代だけだ。イ・ジュンヒョプ研究委員は「40代以上で職場を追われると、新しい仕事に就くのが難しく、そのまま仕事をしないケースが多い」と分析した。

40代の就業者減少は、本格的な雇用指標悪化の前触れになる可能性が高い。8月のほかの指標を見ても、就職をあきらめた就職断念者が1年前に比べ1万5000人増えたほか、就職準備者が9000人増えた。それぞれ昨年7月、2010年12月以来初めて増加に転じた。企画財政部の関係者は「細かい雇用指標が全般的に揺らいでいる」と話した。



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