住宅が収入の何年分で購入できるかを示す住宅価格の年収比率で、中国はすでに日本のバブル期に近づいていることが１０日付の中国紙、第一財経日報が公表した調査結果で明らかになった。空き家率は米国の住宅バブルが最高潮に達した時期を大幅に上回るという。
中国の不動産バブル懸念をめぐっては「都市化率が低く、まだまだ住宅需要が増えるため、大きな問題とはならない」との見方も多いが、深刻な実態が浮き彫りになった。
同紙によると、中国の年収比である「住宅価格・収入比」は１９９６年の５．６４倍から、ピークの２００９年には８．０３倍に上昇。これに対し、米国では００～１２年の期間、３～５倍で推移。日本は１９９０年に９．２倍まで上昇した後、２０１０年には４．６倍まで低下した。
中国の不動産バブル懸念をめぐっては「都市化率が低く、まだまだ住宅需要が増えるため、大きな問題とはならない」との見方も多いが、深刻な実態が浮き彫りになった。
同紙によると、中国の年収比である「住宅価格・収入比」は１９９６年の５．６４倍から、ピークの２００９年には８．０３倍に上昇。これに対し、米国では００～１２年の期間、３～５倍で推移。日本は１９９０年に９．２倍まで上昇した後、２０１０年には４．６倍まで低下した。