民主党が｢児童手当5割増｣マニフェスト

選挙に向けて、またしても
テレビ東京は4日、民主党が次の選挙に向けて作成しつつある新しいマニフェストの素案について報じた。児童手当の5割増しなどを盛り込んでいる、とのこと。

子ども手当はどうなった？
前回選挙に際して、民主党は多くのマニフェストを掲げた。その一つに15歳以下の子どもを扶養する保護者に支給される子ども手当がある。

鳴り物入りで2010年4月1日から支給を開始したが、2か月後の6月には財源不足を理由に満額支給の断念を発表。以降、与野党の綱引きを経て、結局以前からある児童手当をいじった形に落ち着いた。

9.7兆円の財源を捻出した
同マニフェスト素案では実績として、政権交代を実現した2009年からの3年間で政策財源9.7兆円を捻出した、とアピールしている、とのこと。

だとすれば、それだけの財源に加えて、15歳以下の子どもに対する所得税の扶養控除を廃止、消費税の増税まで決めたが、子ども手当の原資は手当てできなかったことになる。

性こりもなく「児童手当5割増し」をうたう民主党のマニフェストは、もはやファンタジーとして理解すべきものに思える。