中堅企業で部長を務めているキム・ドンソンさん（45）＝仮名＝の家は、一人息子が中学に入った今年から毎月約100万ウォン（約7万円）の赤字を出している。それ以前は、十分とはいえないものの毎月50万ウォン（約3万5000円）ほど貯蓄していた。キムさんは「全ては私教育（塾や予備校など学校以外での教育）のため」と話す。息子には英語・数学といった必修科目だけでなく、論述コンテストの準備など特別活動でも家庭教師を付けている。このように子どもの教育に掛かる費用は月額約200万ウォン（約14万円）に達する。
キムさんは当初、妻の計画に極力反対した。しかし「息子だけは是非とも外国語高校からソウル大学に行かせ、専門職に就くか、少なくとも大企業には就職してほしい」という妻の言葉に落ち込んでしまった。キムさんはいい大学も出ていないし、大企業に勤めているいるわけでもないからだ。借り入れ限度額が2000万ウォン（約140万円）の口座で限度を超えたら、現在約1億ウォン（約700万円）の住宅担保融資をさらに増やすつもりだ。
現代経済研究院は26日「家計が赤字状態、または借金があるのに教育費の支出が平均以上の『エデュプア（Edu poor＝教育貧困層）』は全国で82万4000世帯に上る」と発表した。幼稚園以上の子どもがいる世帯の9世帯に1世帯という割合だ。現代経済研究院のチョ・ホジョン上級研究員は「教育費の支出が1ウォンでもある世帯は合計632万6000世帯。このうち平均よりも教育費の支出が多い世帯は288万7000世帯で、中でも借金があり赤字状態の『エデュプア』は82万4000世帯であることが調査で分かった」と説明した。
■収入は100万ウォン未満なのに教育費は23万ウォン以上
エデュプアは2011年現在、消費支出の28.5％を教育費に当てているという。これは一般世帯の18.1％を大きく上回る。金額で見ると、中高生がいる世帯を基準にエデュプアの教育費支出はは平均81万ウォン（約5万6000円）で、一般世帯の58万ウォン（約4万円）を大幅に上回った。しかし、エデュプアの2011年の平均所得は月平均313万ウォン（約21万7000円）で、一般世帯の433万ウォン（約30万円）より約120万ウォン（約8万3000円）低かった。
収入が少ないのに教育費の支出は多いため、毎月赤字を出して借金が増える。エデュプアは毎月68万5000ウォン（約4万8000円）の赤字を出しているだけでなく、融資を受けているため利子を毎月平均15万2000ウォン（約1万1000円）払っている。しかも、無理に教育費の支出を増やしているため、エデュプアの生活の質は下がる一方だ。家計支出のうち衣食住の支出は29.4％で、一般世帯の32.8％を下回る。保健、レジャー文化、外食など他分野でもこうした状況は同じだ。
■エデュプアは階層アップが難しい中間層がほとんど
報告書は「エデュプアの平均像は大卒以上の学歴を持つ40代の中間層」としている。ただしエデュプアの平均所得は一般世帯よりも低い。中間層に属してはいるものの、その中では上よりも下に近い層だ。チョ・ホジョン上級研究員は「エデュプアになりやすいのは、経済状況がいい人と自分を比べ『子どもにはもっといい生活をさせたい』という気持ちになる人」と説明する。
エデュプアの最大の問題点は、老後の備えをしていないということだ。これは、結局は子どもにとってもいい状況とはいえない。サムスン生命退職研究所のオ・ジェリョン所長は「本当に子どものことを思うなら、夫婦の生活の糧くらいは確保した上で、子どもに教育機会を与えるべき」と指摘した。
キムさんは当初、妻の計画に極力反対した。しかし「息子だけは是非とも外国語高校からソウル大学に行かせ、専門職に就くか、少なくとも大企業には就職してほしい」という妻の言葉に落ち込んでしまった。キムさんはいい大学も出ていないし、大企業に勤めているいるわけでもないからだ。借り入れ限度額が2000万ウォン（約140万円）の口座で限度を超えたら、現在約1億ウォン（約700万円）の住宅担保融資をさらに増やすつもりだ。
現代経済研究院は26日「家計が赤字状態、または借金があるのに教育費の支出が平均以上の『エデュプア（Edu poor＝教育貧困層）』は全国で82万4000世帯に上る」と発表した。幼稚園以上の子どもがいる世帯の9世帯に1世帯という割合だ。現代経済研究院のチョ・ホジョン上級研究員は「教育費の支出が1ウォンでもある世帯は合計632万6000世帯。このうち平均よりも教育費の支出が多い世帯は288万7000世帯で、中でも借金があり赤字状態の『エデュプア』は82万4000世帯であることが調査で分かった」と説明した。
■収入は100万ウォン未満なのに教育費は23万ウォン以上
エデュプアは2011年現在、消費支出の28.5％を教育費に当てているという。これは一般世帯の18.1％を大きく上回る。金額で見ると、中高生がいる世帯を基準にエデュプアの教育費支出はは平均81万ウォン（約5万6000円）で、一般世帯の58万ウォン（約4万円）を大幅に上回った。しかし、エデュプアの2011年の平均所得は月平均313万ウォン（約21万7000円）で、一般世帯の433万ウォン（約30万円）より約120万ウォン（約8万3000円）低かった。
収入が少ないのに教育費の支出は多いため、毎月赤字を出して借金が増える。エデュプアは毎月68万5000ウォン（約4万8000円）の赤字を出しているだけでなく、融資を受けているため利子を毎月平均15万2000ウォン（約1万1000円）払っている。しかも、無理に教育費の支出を増やしているため、エデュプアの生活の質は下がる一方だ。家計支出のうち衣食住の支出は29.4％で、一般世帯の32.8％を下回る。保健、レジャー文化、外食など他分野でもこうした状況は同じだ。
■エデュプアは階層アップが難しい中間層がほとんど
報告書は「エデュプアの平均像は大卒以上の学歴を持つ40代の中間層」としている。ただしエデュプアの平均所得は一般世帯よりも低い。中間層に属してはいるものの、その中では上よりも下に近い層だ。チョ・ホジョン上級研究員は「エデュプアになりやすいのは、経済状況がいい人と自分を比べ『子どもにはもっといい生活をさせたい』という気持ちになる人」と説明する。
エデュプアの最大の問題点は、老後の備えをしていないということだ。これは、結局は子どもにとってもいい状況とはいえない。サムスン生命退職研究所のオ・ジェリョン所長は「本当に子どものことを思うなら、夫婦の生活の糧くらいは確保した上で、子どもに教育機会を与えるべき」と指摘した。