米国の中間層の家計純資産は２００７年から１０年までの間に４０％近く減少したことが、１１日発表の家計調査（ＳＣＦ）で明らかになった。０８年の世界金融危機と、それに続く景気後退が強い打撃となった。
ＳＣＦは米国内の世帯の貯蓄や所得、負債、資産、投資の実態を調べるため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３年ごとに実施している。家計純資産の中央値は、０７年の１２万６４００ドル（現在のレートで約１００４万円）から１０年には７万７３００ドル（同約６１４万円）に急減した。
ＦＲＢによると、資産減少の要因として特に大きいのは、住宅の価値が急激に下落したこと。持ち家のある世帯の純資産は中央値で１７万４５００ドルと、０７年の２４万６０００ドルから７万ドル以上も下がっている。地域別に見ると、住宅市場の不調が目立った西部や南部の住民は、特に大きな打撃を受けた。
収入の水準も、税引き前の中央値で７．７％減。株式投資によるキャピタルゲインはほぼ姿を消した。この状況は貯蓄率にも影響し、貯蓄したと答えた人の割合は０７年の５６．４％から５２．０％に縮小。これも９０年代以降で最低の水準となった。
負債を抱える世帯の割合は３年間でやや下がって７４．９％となり、クレジットカードの利用も減った。一方で返済が６０日以上滞っている世帯は７．１％から１０．８％に増えた。
所得階層別にみると、上位１０％の富裕層では純資産が３年間で１１７万ドルから１１９万ドルに増えた。一方で上位４０～６０パーセントの中間層は、収入が９万２３００ドルから６万５９００ドルまで減少した。
損をするのは、いつの時代も貧乏人ですね
ＳＣＦは米国内の世帯の貯蓄や所得、負債、資産、投資の実態を調べるため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３年ごとに実施している。家計純資産の中央値は、０７年の１２万６４００ドル（現在のレートで約１００４万円）から１０年には７万７３００ドル（同約６１４万円）に急減した。
ＦＲＢによると、資産減少の要因として特に大きいのは、住宅の価値が急激に下落したこと。持ち家のある世帯の純資産は中央値で１７万４５００ドルと、０７年の２４万６０００ドルから７万ドル以上も下がっている。地域別に見ると、住宅市場の不調が目立った西部や南部の住民は、特に大きな打撃を受けた。
収入の水準も、税引き前の中央値で７．７％減。株式投資によるキャピタルゲインはほぼ姿を消した。この状況は貯蓄率にも影響し、貯蓄したと答えた人の割合は０７年の５６．４％から５２．０％に縮小。これも９０年代以降で最低の水準となった。
負債を抱える世帯の割合は３年間でやや下がって７４．９％となり、クレジットカードの利用も減った。一方で返済が６０日以上滞っている世帯は７．１％から１０．８％に増えた。
所得階層別にみると、上位１０％の富裕層では純資産が３年間で１１７万ドルから１１９万ドルに増えた。一方で上位４０～６０パーセントの中間層は、収入が９万２３００ドルから６万５９００ドルまで減少した。
損をするのは、いつの時代も貧乏人ですね