自動車、購入より「長期レンタル」の方がお得 韓国編

最近、起亜自動車の「K7」を手に入れた会社員、キム・ヨンソクさん（ソウル市江南区論ヒョン洞）＝38＝の車のナンバープレートの頭文字は「ホ」（レンタカーは頭文字が「ホ」）だ。新しい車ではあるが、起亜自の売り場で直接購入したのではなく、レンタカー業者から3年契約で長期レンタルした。キムさんは「毎月のレンタル料80万ウォン（約5万6000円）には保険料と基本的な整備費が全て含まれている上、普通車を買う時に支払わなければならない取得税や登録税、国公債費用も支払う必要がない。後で車を買い取る費用を考慮しても、分割払いで購入するより200万ウォン（約14万1000円）以上安いというのが結論」と説明した。


■個人も「ホ」で始まるナンバープレート

一昔前までは「長期レンタカー（1年以上の貸与）市場の顧客は法人」というのが常識だったが、最近では個人の顧客が急速に増えている。一般人は「ホで始まるナンバープレートはレンタカー」という認識があるため、レンタルを避けるケースが多かったが、年々高騰する新車の価格と各種の維持費負担のため、初期費用が比較的少なくて済むレンタカーの利用が増えているという。国内レンタカー市場でシェアトップのKT錦湖レンタカーの場合、個人の長期レンタカーの会員数が2007年の751人から昨年には5146人と7倍近くに増加した。レンタカー全体の登録台数も07年の16万7000台から昨年には28万8000台に増えたが、業界では個人顧客が全体の10％に当たる約3万台に上ると見ている。KT錦湖レンタカーのキム・ジヨン課長は「レンタカーの場合、車の所有者はレンタル会社となるため、ドライバーが取得税や登録税、国公債など車の価格の8％に当たる登録費用を負担する必要がなく、保険料も事故の有無に関係なく定額なのが特徴」と説明した。

現代自グループの現代キャピタルも、レンタル市場でのシェアを急速に伸ばしている。現代・起亜自の売り場に車を買いに行き、その場で大金を支払わなくても車を所有できる方法を知った多くの顧客が、系列キャピタル会社の長期レンタカー顧客として乗り移っていることが予想される。現代キャピタルのレンタカー市場でのシェアは、2007年の1.6％から昨年には10％にまで上昇した。これについて、現代キャピタルの関係者は「長引く原油高のため、液化石油ガス（LPG）燃料を使うことができるレンタカーの長所が特にクローズアップされているようだ」と分析する。


■個人事業者が経費として悪用

しかし、急増するレンタカーの個人顧客の約80％は、自営業を営む個人事業者と推定されている。個人事業者は毎月のレンタル料を全額経費として処理できる点を活用し、自動車レンタルを税金対策の手段として積極的に「活用」しているわけだ。その上、国際財務報告基準（IFRS）の導入で、自動車リース（リースの場合、車は金融会社名義であるのに対し、レンタカーはレンタル会社の名義）を利用した際の節税効果が低下することも、レンタカーが注目を浴びる要因となっている。IFRSによって近くリースに対する会計処理基準が変更されれば、運用リースの納付料全額を会社の経費として落とすことはできなくなる見通しだ。

予備校を経営するチェさんも、このことを理由に最近、現代自の「グレンジャー」をレンタルした。チェさんは「事業仲間の中には最近、国産の大型車や輸入車をレンタルして使うケースが増えている。正直に言って、業務用よりは私的な用途として使用する方が多いが、経費として落とせるため、レンタルの方が有利だ」と話した。