第19代総選挙における当選者中79人が公職選挙法違反の容疑で立件された。
最高検察庁公安部（イム・ジョンヒョク検事長）は国会議員当選者79人を含む公職選挙法違反者1096人を立件し、うち39人を拘束したと
12日明らかにした。
これは第18代総選挙での立件者792人（当選者37名を含む）に比べると、大幅に増加した数字だ。
与野党が激しい公認競争を行なうなど、選挙序盤から過熱された様相を帯びたことが原因だと検察は分析した。
立件された国会議員当選者79人のうち、起訴され裁判に移行したのが1人、不起訴は5人、捜査進行中なのは73人だ。
公職選挙法違反の種類別では、誹謗中傷事例が353人（32.2％）と最も多く、続いて買収事例334人（30.5％）、不法選挙活動事例52人
（4.7％）、暴力事例32人（2.9％）の順だった。
特に誹謗中傷事例が18代総選挙時の140人に比べ、著しく増加している。
しかし、ネットを使った事前選挙運動や選挙当日の投票督励等が選挙法改正で認可されたことにより、不法選挙活動事例は第18代総選挙
の113人から大幅に減った。
一方で、スマートフォンなどを利用した新しいタイプの犯罪も登場した。
・スマートフォンで候補者の広報映像を有権者に示して好感的な有権者を把握した後、電話で選挙運動をした事例（※1）
・特定候補の支持層が選挙人団に代理登録して、モバイル選挙結果を歪ませようとした事例（※2）
等が摘発された。
捜査の端緒別の立件者数は、捜査機関による認知発覚が269人（検察56人、警察213人）、告訴・告発からの発覚が827人（検察642人、
警察185人）である。
検察は公訴時効完了日の10月11日まで、24時間緊急連絡体制などの選挙専門担当班の特別勤務体制を維持する予定である。
第18代総選挙の場合、公訴時効満了日までに当選者192人が立件（拘束3人を含む）され、そのうち48人が起訴された。
その結果15人が当選無効とされている。
最高検察庁関係者は「当選者・選挙事務長など選挙自体の効果に影響を及ぼす者の選挙犯罪に捜査を集中して、迅速に事件を処理する
方針だ」として、「買収事例や誹謗中傷事例など、民意を歪め代議制民主主義を脅かす選挙犯罪については、告訴・告発の取り下げ如何に
関係なく、徹底的に捜査する」と明らかにした。
最高検察庁公安部（イム・ジョンヒョク検事長）は国会議員当選者79人を含む公職選挙法違反者1096人を立件し、うち39人を拘束したと
12日明らかにした。
これは第18代総選挙での立件者792人（当選者37名を含む）に比べると、大幅に増加した数字だ。
与野党が激しい公認競争を行なうなど、選挙序盤から過熱された様相を帯びたことが原因だと検察は分析した。
立件された国会議員当選者79人のうち、起訴され裁判に移行したのが1人、不起訴は5人、捜査進行中なのは73人だ。
公職選挙法違反の種類別では、誹謗中傷事例が353人（32.2％）と最も多く、続いて買収事例334人（30.5％）、不法選挙活動事例52人
（4.7％）、暴力事例32人（2.9％）の順だった。
特に誹謗中傷事例が18代総選挙時の140人に比べ、著しく増加している。
しかし、ネットを使った事前選挙運動や選挙当日の投票督励等が選挙法改正で認可されたことにより、不法選挙活動事例は第18代総選挙
の113人から大幅に減った。
一方で、スマートフォンなどを利用した新しいタイプの犯罪も登場した。
・スマートフォンで候補者の広報映像を有権者に示して好感的な有権者を把握した後、電話で選挙運動をした事例（※1）
・特定候補の支持層が選挙人団に代理登録して、モバイル選挙結果を歪ませようとした事例（※2）
等が摘発された。
捜査の端緒別の立件者数は、捜査機関による認知発覚が269人（検察56人、警察213人）、告訴・告発からの発覚が827人（検察642人、
警察185人）である。
検察は公訴時効完了日の10月11日まで、24時間緊急連絡体制などの選挙専門担当班の特別勤務体制を維持する予定である。
第18代総選挙の場合、公訴時効満了日までに当選者192人が立件（拘束3人を含む）され、そのうち48人が起訴された。
その結果15人が当選無効とされている。
最高検察庁関係者は「当選者・選挙事務長など選挙自体の効果に影響を及ぼす者の選挙犯罪に捜査を集中して、迅速に事件を処理する
方針だ」として、「買収事例や誹謗中傷事例など、民意を歪め代議制民主主義を脅かす選挙犯罪については、告訴・告発の取り下げ如何に
関係なく、徹底的に捜査する」と明らかにした。