京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。
この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、
「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」
「母子世帯には異性と生活することを禁じる」
「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」
などを約束させる誓約書に署名させていたのです。
そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。
また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。
さらには
「書類の不備が複数回発生した場合には自己責任なので、廃止を踏まえた処分は貴職に一任する」
などという項目まであります。それを援助するのがあなたの仕事でしょう。何様のつもりか。
生存権という憲法２５条に規定された基本的人権の具体的な現れであり、れっきとした権利です。働けているときには生活保護の財源となる各種税金を納めているのですから、当然のことでしょう。
生活保護を受けているからといって、私的なことに口を出されるいわれはありません。
このケースワーカーが作った誓約書には、
「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守り、節度ある生活をすることを誓う」
などという項目もありました。
これについては、生活保護を受けているのだから、神妙に生きるのは当然だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、生活保護を受けているのは権利を行使しているだけですからね。犯罪者が更生のために罰を受けているわけじゃないんですから、こんな過度の私生活への干渉は許されません。
さらに、この職員が作った誓約書には外国籍の申請者を想定して
「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」
と誓わせる記述まであったということです。
そもそも、外国籍の人が生活保護を受給できることに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼らから所得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
それなのに社会福祉だけは受けさせないなんて言う、やらずぼったくりが国家に許されるわけがないのです。
そもそも、生存権は、動物として生きられる最低限度の生活を保障したものではありません。人間の尊厳を保つことのできる「健康で文化的な」最低限度の生活を保障したものです。だからこそ、国籍に関係なく、人間として保障されるのです。
生活保護の不正受給を防ぐために、現金ではなく、現物支給にすべきだなどという物凄いことを言う人が時々います。住むところも食べるものも着るものも国家が支給するという考えです。
しかし、考えてもみてください。
皆さんが少年少女だったころ。親からお小遣いをもらってその範囲内でなら自由に自分の買いたい物を買えて、好きなことに使えるのと、こづかいなしで全部親からのお仕着せで、なにもかも親が選択して与えてくるような家庭に育っていたら、その不自由さ、窮屈さはいかばかりのものでしょうか。
私ならグレてやる。
人間の尊厳は、自分のことは自分で決められる自己決定権につながります。選択肢が極度に狭められた自由のない生活に、人らしく生きる尊厳などあり得ないのです。
女性の申請者には異性と一緒に暮らすことや妊娠したり出産する女性としての当然の要求を奪い、外国籍の人には言葉の問題で就職できないと言ってはならないと決めつけ、小さく縮こまって生きよと迫るケースワーカー。
しかし、これは彼個人の資質の問題だけではありません。
厚労省は、下の本にある「北九州方式」と言って、生活保護申請に来た市民を、申請させさえしないで窓口で帰してしまい、生活保護申請数を少なく見せ、却下数を少なくするというとんでもない方式を編み出して、各地に普及させました。
このことは北九州市で餓死者が出たことで発覚しましたが、今年になっても札幌で何度も生活保護の相談に行っていた姉妹が自室で二人とも死体で発見されるという事件が起きました。
今回の事件は、このような人権無視の行政の生活保護行政に根本原因があります。
さらに、生活保護者数抑制の行政の方針に協力して、わずか０・３％しかない不正受給（１０００人のうち９９７人は問題のない受給者）をことさら大きくとりあげるマスメディアと、生存権をどうしても権利と感じられない国民の側にも問題があるのだと、私は考えています。
この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、
「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」
「母子世帯には異性と生活することを禁じる」
「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」
などを約束させる誓約書に署名させていたのです。
そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。
また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。
さらには
「書類の不備が複数回発生した場合には自己責任なので、廃止を踏まえた処分は貴職に一任する」
などという項目まであります。それを援助するのがあなたの仕事でしょう。何様のつもりか。
生存権という憲法２５条に規定された基本的人権の具体的な現れであり、れっきとした権利です。働けているときには生活保護の財源となる各種税金を納めているのですから、当然のことでしょう。
生活保護を受けているからといって、私的なことに口を出されるいわれはありません。
このケースワーカーが作った誓約書には、
「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守り、節度ある生活をすることを誓う」
などという項目もありました。
これについては、生活保護を受けているのだから、神妙に生きるのは当然だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、生活保護を受けているのは権利を行使しているだけですからね。犯罪者が更生のために罰を受けているわけじゃないんですから、こんな過度の私生活への干渉は許されません。
さらに、この職員が作った誓約書には外国籍の申請者を想定して
「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」
と誓わせる記述まであったということです。
そもそも、外国籍の人が生活保護を受給できることに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼らから所得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
それなのに社会福祉だけは受けさせないなんて言う、やらずぼったくりが国家に許されるわけがないのです。
そもそも、生存権は、動物として生きられる最低限度の生活を保障したものではありません。人間の尊厳を保つことのできる「健康で文化的な」最低限度の生活を保障したものです。だからこそ、国籍に関係なく、人間として保障されるのです。
生活保護の不正受給を防ぐために、現金ではなく、現物支給にすべきだなどという物凄いことを言う人が時々います。住むところも食べるものも着るものも国家が支給するという考えです。
しかし、考えてもみてください。
皆さんが少年少女だったころ。親からお小遣いをもらってその範囲内でなら自由に自分の買いたい物を買えて、好きなことに使えるのと、こづかいなしで全部親からのお仕着せで、なにもかも親が選択して与えてくるような家庭に育っていたら、その不自由さ、窮屈さはいかばかりのものでしょうか。
私ならグレてやる。
人間の尊厳は、自分のことは自分で決められる自己決定権につながります。選択肢が極度に狭められた自由のない生活に、人らしく生きる尊厳などあり得ないのです。
女性の申請者には異性と一緒に暮らすことや妊娠したり出産する女性としての当然の要求を奪い、外国籍の人には言葉の問題で就職できないと言ってはならないと決めつけ、小さく縮こまって生きよと迫るケースワーカー。
しかし、これは彼個人の資質の問題だけではありません。
厚労省は、下の本にある「北九州方式」と言って、生活保護申請に来た市民を、申請させさえしないで窓口で帰してしまい、生活保護申請数を少なく見せ、却下数を少なくするというとんでもない方式を編み出して、各地に普及させました。
このことは北九州市で餓死者が出たことで発覚しましたが、今年になっても札幌で何度も生活保護の相談に行っていた姉妹が自室で二人とも死体で発見されるという事件が起きました。
今回の事件は、このような人権無視の行政の生活保護行政に根本原因があります。
さらに、生活保護者数抑制の行政の方針に協力して、わずか０・３％しかない不正受給（１０００人のうち９９７人は問題のない受給者）をことさら大きくとりあげるマスメディアと、生存権をどうしても権利と感じられない国民の側にも問題があるのだと、私は考えています。