グーグル スパイ活動開始

アメリカのＩＴ企業「グーグル」が、これまでサービスごとに定めていた個人情報の管理方針を、来月１日から、一つにまとめて運用することに対して、政府は、プライバシーを侵害するおそれがあるという指摘が出ていることを踏まえ、グーグルに対し、個人情報の保護などを徹底するよう要請しました。

グーグルは、これまで検索サービスや電子メール、交流サイトなど６０に上るサービスについて、それぞれ利用者の個人情報の管理方針を定めていましたが、来月１日から、一つにまとめて運用する予定です。

グーグルは、サービスの利用履歴やスマートフォンの位置情報などの個人情報は、これまでどおり、適切に管理するとしているのに対し、海外では、プライバシーが侵害されるおそれがあるとして行政が反対を表明する動きも出ています。

これについて、総務省と経済産業省は、２９日、グーグルの日本法人に対し、個人情報が必要な範囲を超えて利用されたり、第３者に提供されたりして、プライバシーが侵害されることのないよう文書で要請しました。

これについて、グーグル日本法人は、「管理方針を一本化しても、個人情報の取り扱い方はこれまでと基本的に変わらない。引き続き法令の順守に努めたい」と話しています。



いよいよ「グーグル（Google）」がその本性を表そうとしている。

そう、本日（3/1）より、Google検索・Ｇメールといったサービスの利用履歴や、スマートフォンの位置情報などの個人情報がひとまとめに収集され、“丸裸”同然にされるのである。

端的に言えば、Googleは”単なる一民間企業”などではなく、”国家権力”と強固に結びつき、「監視社会の構築」を目的とする集団なのである。

同エントリーを綴った時点では、iPhoneやAndroidといった多機能携帯端末がここまで短期間に普及する世界は想像できなかったが、これら多機能携帯端末は「グーグル（Google）」の提供するサービスなしにはその魅力も半減することは自明であろう。

即ち、iPhoneやAndroidといった多機能携帯端末は、最初から”国民監視ツール”として開発され、普及させられたものだということである。

これは何も「偶然」「運が悪い」といった類の話ではなく、「最初から仕組まれたもの」というのが個人的見解である。

上記のＮＨＫ記事によれば、総務省と経済産業省が、グーグルに対して個人情報の不正利用がなされないよう文書で要請したとされているが、こんな危機感の薄いやり方では何にも変わりやしないであろう。

否、正確に言えば、霞ヶ関官僚はハナから何も変える気などないどころか、グーグルにより収集された”丸裸”同然の個人情報を積極的に利用・活用する側ゆえ、本気でこれを潰しにかかる訳などないという話である。

兎にも角にも、３月以降、「グーグル（Google）」のサービスを利用する際は、その利用履歴はすべて国家権力の監視下にあることを肝に銘じておかねばならないであろう。