今年3月、韓国の政府機関や金融機関など計40か所のウェブサイトがサイバー攻撃を受けた問題で、70か国746台のコンピューターが攻撃の「指令役」に悪用され、その中に日本国内の中小企業のサーバーや個人パソコン計3台も含まれていたことが、警察庁などの調査で分かった。所有者が知らぬ間にウイルスに感染、指令役になっており、同庁はパソコンのセキュリティー対策強化を呼びかけている。

 韓国側から国際刑事警察機構(ICPO)を通じ捜査要請を受け調べていた同庁が22日発表した。それによると、3台は北海道、香川県にある中小企業のサーバー計2台と、東京都内の男性宅の家庭用パソコンと判明。北海道と都内のケースでは、外部からコンピューターを操作できる「ボット」と呼ばれるウイルス感染が確認された。また香川の1台は設定不良だった。

 韓国では、大統領府や軍、外交通商省、証券会社などのサイトが大量のデータを一斉に送りつけられる「DDoS攻撃」を受け、3月5日までの3日間に一部で接続障害が起きた。警察庁によると、韓国当局は通信履歴などの分析で大量のデータを送ったコンピューター約10万台を割り出し、さらに、これらに日時や対象を指示して攻撃させた指令役のコンピューターを世界70か国で確認。うち3台が日本の所在だった。

 3台とも、所有者はウイルス感染にもサイバー攻撃に加担させられたことにも気付いていなかった。都内の男性宅パソコンの場合、インターネットに常時接続していた上、ウイルス対策ソフトも導入しておらず、外部からの侵入を受けやすい状態だった。サイバー攻撃に加担した場合、韓国法の業務妨害罪などに当たる可能性があるが、今回は操られていただけのため、所有者は罪に問われない。発信元については北朝鮮の関与が濃厚だとしている。

映画みたいな話が現実になっています。気をつけましょう!!



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