ルイ・ヴィトンが空港免税店としては世界で初めて仁川国際空港に入店することになったが、その破格の契約条件が流通業界で話題となっている。
新羅免税店が誘致したルイ・ヴィトンは、空港中央の27番と28番ゲートの間に入店する予定だ。同所には書店やコーヒーショップ、待合室などがあり、空港内で最も多くの人でにぎわうエリアだ。
しかも仁川空港がルイ・ヴィトンに対して、賃貸料を売り上げの6－7％の水準に抑えたため、ライバル業者から不満が噴出している。ほかのブランド の場合、売り上げの20％に当たる賃貸料を納めなければならない。つまり仁川空港は、ルイ・ヴィトンだけに優遇措置を設けたわけだ。
ほかのブランドG社は、仁川空港から撤去するとの意向を示しており、C社はルイ・ヴィトンと同じ条件にすることを求めている。このため監査院が仁川空港公社に職員を派遣し、事実関係を調べているという。
これに対して仁川空港公社の李采郁（イ・チェウク）社長は15日、「これまでオランダのスキポール空港、パリのドゴール空港、シンガポール空港も ルイ・ヴィトンの誘致に失敗した。中国や日本などの観光客や乗り換え客誘致のプラスになり、空港のブランド価値を高めることができる」と、ルイ・ヴィトン に対して優遇措置を講じた理由を説明した。
仁川空港の関係者は、「ルイ・ヴィトンは中国人が最も好むブランド。ルイ・ヴィトンが中国や香港、日本などのライバル空港に入店すれば、仁川空港に打撃を与える恐れがある」と述べた。
