日本では、消費税を下げる議論が出るたびに、政府や官僚は決まってこう言います。
「システム上むずかしい」
しかし、これは技術的な問題ではありません。
私が調べた結果を書きますが、もっとよく知っておられる方は、ぜひ教えてくださいね。
まずは、ソフトと制度上の難しさについて：
皆さんは、レジソフトというと、いくら払うか、おつりは何かと計算してくれるソフトと思いますよね。
そのソフトの中に、このようなコードがあったとします：
TOTALSALE = TOTALPRICE ＋TOTALPRICE X TAXRATE;
私が実際に見る事ができないので、想像です。
ならば、TAXRATEを８％から０％にすればいいと思いますよね。１秒で終わります。
しかし、現在はPOSレジは、商品が売れた瞬間に「いつ・何が・いくつ・いくらで売れたのか」を記録し、売上データや在庫状況を一元管理できるシステム搭載のレジです。単なる会計機能だけでないです。
そして、たぶん、税理やインボイスなどの他のソフトに繋がっているはずです。
でないと、人間がいちいち違うソフトにデータを入れないといけないから。
食料品の消費税を「ゼロ」にする際、
レジソフトにおける「非課税」と「ゼロ税率」は税務上の扱いが全く異なるため、
単に数値を0にするだけでは済まない複雑な課題があります。
非課税かゼロ税率か、によって仕入れの負担が変わるため注意が必要なのです。 
ゼロ税率（免税取引）の場合：
売上の消費税は0％になりますが、仕入れにかかった消費税はこれまで通り控除できます。
非課税取引の場合：
売上の消費税は0％になりますが、仕入れ時に支払った消費税の控除が認められなくなります。結果として、仕入れにかかった消費税分がそのままコスト（損税）として残ります。
もし、ソフトの中に、TAXRATEが０の場合は、非課税取引とみなす
と言うコードがあれば、これらをを変えないといけなくなります。
本当の非課税のものと食料品の見分けがつかないといけなくなるのです。
また、消費税が０でも、インボイスシステムで仕入れにかかった消費税を払い戻せるようにしないといけない。
ソフトウェアエンジニアリングの基本は
「絶対に変わると思って、簡単にコードを変えられるように」です。
しかし、日本の政策はあまり変わらないから、
０％なんかならないだろうと言う前提で作っていたら、
大変なことになるのです。
じゃーなんで、１％？0.1%でもいいのでは？
と単純な私は思いました。
可能性がある理由は：
１．値段に０．１をかけて、四捨五入すると値段にもどる。
もし、値段と支払いが同じだと、ソフトの中で問題がおこるのかもしれない。
２．０．１に変えるのにでも、1%に変えるのにでも、手間とコストがかかります。
０．１だと、そのコストを税収でカバーできません。
１％にすれば、コストをカバーできます。１％の方が得です。
じゃーなんで、初めから１％と言わなかったの？なぜ、今いうの？
政治家が誠実だと言う前提で書きますね。
政治家は理想を語ります。
その案を行動に移すとなると官僚の専門家たちが、
しっかりと調べます。そして、問題点があらわれます。
これも、官僚政治の問題のひとつなのです。
じゃーなんで、理想を公約として語る前に官僚に調べさせないの？
これは、日本の政治構造をよーく知っておられる方にしか答えられないのでは？
知っていたら、教えてください。
もちろん、０％にすると、技術的な問題だけでなく、税収の問題もありますよね。
日本の社会保障費（年金・医療・介護）は、人口高齢化によって毎年増え続けています。
65歳以上：すでに人口の30％
医療費：毎年1兆円規模で増加
年金受給者：増加
現役世代：減少
この状況で、政府は安定して取れる税金を必要としています。
所得税や法人税は景気で上下しますが、 消費税は景気に左右されにくいため、社会保障の柱になっています。
税収が減ると、
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年金の支払い
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医療費の補助
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介護保険
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子育て支援
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公務員給与
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地方交付金
に影響がでるかも。。
また、日本はすでに「世界最悪レベルの借金」を抱えています。
日本の政府債務はGDPの260％以上。
これは、
アメリカの2倍
ヨーロッパ主要国の2〜3倍
という異常な水準です。
この状態で消費税をさげると、 国債の信用が揺らぎ、金利が上がるリスクがあります。
ですから、食料品の消費税を０にするのは本来「怖いこと」ですよね～～～。
アメリカの食料品消費税は０％？
はい、そうです。
もともとそうです。
アメリカは官僚政治ではないの？
違います。大きな違いがあります。
アメリカで政治家になるには、普通のばあい、
経済、法律、外交などの専門家でないとだめです。
と言うか、そういう人しか立候補しないのです。
自分で調べられて、自分で法案が書ける人を選ぶから。
日本の政治家は、地元の代表者であって、
政策や法案の専門家ではないのです。
官僚が政策や法案の専門家の役割をしています。
皆さんは私にはあまりコメントをくださいませんが、
これを読んで、どう感じたのかを知りたいです。
もう知っていたことばかりですか？
もっと知っていることも教えてくださいね。