不祥事職員の情報公開　大阪市、最低ランク　文科省指摘「市民に説明責任」

　大阪市職員が事件や事故を起こし、逮捕されるケースが相次いでいる問題で、文部科学省が全国自治体を対象に行った職員不祥事の情報公開などに関する調査で、大阪市を「最低ランク」に位置づけていたことが十二日、分かった。大阪府や静岡県など処分後直ちに内容を公表している先進自治体に比べ、大阪市は年二回の資料提供のみ。文科省から市民に対する説明責任の欠落を指摘された市は、情報公開態勢の改善などに向けて、検討を始めた。
　同省は、全国自治体の懲戒処分の実態をまとめるため、懲戒処分に関する基準の有無やどのように情報公開しているか－の二点について、全国都道府県と政令指定都市の六十自治体を対象に、調査した。