現金決済 | 思うように資金調達ができない方へ

現金決済

1月17日

現在、銀行口座をあまり利用しない、

現金決済が多いお客様の会社のファクタリング案件を審査しています。

現在進行形なので詳細は書けませんが、

何が問題なのかと言うと、

年商がグループ会社で30億円の規模なのに、

その年商のほとんどの売上回収が銀行口座への送金ではなく、

現金で受領しているので、

年商と比較して銀行口座の売上回収が少なすぎるのです。

支払も銀行振込みで行われているのですが、

現金振込みが多く、

要は現金勘定で入金も出金も処理されているのです。

 

現金勘定と言うのは一番厄介で、

第三者から見れば、その入出金が本当にあるのかどうか、

確認しにくく、あまりにも不明瞭で、

ひょっとすると架空債権の案件ではないのかと言う疑念を、

どうしても感じてしまいます。

 

財務内容も業績も伸びていて、

入出金が銀行口座を経由して行われていたら、

問題なく実行希望額2000万円はOKになるところですが、

私どもの審査セクションもかなり迷っているところです。

 

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと違って、

売掛金の存在や価値の確認を第三債務者(売掛先)にできないこと。

売掛先からの入金が一旦お客様の口座経由で私どもに入金されること。

さらに多くの場合、特に売掛先が大手会社の場合は、

譲渡登記を留保での実行を希望されることから、

ファクタリング会社の取ってはリスクが低くはなく、

2社間ファクタリングの審査は、

状況証拠を積み上げて、

お客様が表明されていることをチェックしていくしかありません。

状況証拠の中でも

銀行口座への売掛先からの入金履歴の確認は、

非常に大事になってきます。

売上と入金実績の信憑性と、

継続的取引か否かを見る時、

入金口座の状況は非常に大事な状況証拠になります。

 

だから、現在、同案件について実行すべきか否か、

けっこう迷っている状況になっています。

 

これは別にファクタリングだけでなく、

銀行融資や投資会社からのエクイティでも、

同じく非常に問題になることです。

税務調査があった時、

探られなくても良いのに疑念を持たれることで、

調査も詳細に行われてしまう懸念があります。

ビジネスモデルにもよりますが、

小売業や飲食業のような業態でない限り、

少なくとも売上回収は銀行口座に送金で処理しないと、

資金調達する時のけっこう重大な阻害要因になるので、

ご注意いただきたいと思います。

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