外国人への土地売却大反対！その２仮に私が所有する土地の地価が上昇し、固定資産税の支払いが困難な程上がっていったら、売ることを考えるだろう。そのため、日本政府が公費で日本の土地を守る制度も必要だと思う。現在の支援金支給制度を応用できるのではないか。令和４年（2022年）5月29日ツイートはやぶさ党代表 岡村みきおホームページ
