昨年（2021年）の第204回国会（常会）の6月、内閣法案として審議され可決されました。
その後8月に内閣官房では、「重要土地等調査法」と「規制」では無いため、実質の通り称するように変更しました。
施行予定は今年の9月の予定が出ていました。
私はこの法律は、「中共（支那＝中華人民共和国）への土地売却」を進める意味で作ったと考えています。
私はこれは「外国人への土地売却を調査だけで、規制も出来ない！」と確信して、国会で審議開始当時の昨年5月14日に国会議事堂前で抗議の演説をし、その後何回も訴えてきました。今日（5月28日（土））の午後、JR池袋駅西口前でも主張をしました。
「昨年の土地利用規制法案への抗議街宣」のツイート
＜重要土地等調査法のポイント＞
①重要土地利用調査法が施行されると、重要土地購入の外国人には、単に報告を求めるだけで、外国人への土地売却の規制は全く無い。
②外国人の購入者が「重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するあきらかなおそれがあると認めるとき」等の罰則は「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」だけで土地取り返しの条文が無い。
＜政府がするべきこと＞
廃止された大正時代の「外国人土地法」と同様の趣旨で、新法案「令和外国人土地法案」等として、２項目を加えて施行するべきです。
①相互主義として、日本人、日本法人による土地取得を制限している国に属する外国人、外国人法人に対し、日本の土地取得を同様に制限する。
②日本防衛上必要な地域においては、外国人、外国法人の土地取得を禁止する。
この法律を施行すれば、中共（支那＝中華人民共和国）への土地売却を規制できます。
私は全国で演説を行い皆様に趣旨をお伝えして、支持している国会議員に強く訴えていただきたいと考えています。
はやぶさ党代表 岡村みきお
ホームページ