今後営業自粛指示、店名の公表などを実施するにしても、政府は「都道府県知事がやれるように法の適応を手助けするだけ」で政府自ら矢面には立ちませんし、本気でパチンコ規制する気がなく、全くどうにもなりません。
「パチンコ依存症患者を、営業しているパチンコ店に誘導する」以外の効果は期待できません。
そもそも、政府はパチンコ業界と結託して、営業を継続するパチンコ店の宣伝を画策しているのではとさえ思えます。
今の時期にパチンコ店に行っている人は、全員パチンコ依存症です。生活の全てがパチンコのためだけにあり、負けた反省と次にどの台で勝つかだけを考え続けています。
武漢肺炎の恐ろしさを想像することも、家族と会話することも「余計な事」であり、「面倒くさい」のです。
そして、パチンコ以外にお金を使うことを意味のないことと考えます。
日本第一党５つの約束の一つに「パチンコ店の営業禁止」があります。
パチンコは、日本人から死ぬまでお金を奪い取る「集金システム」だと言えます。
パチンコは廃止以外にありません！
国会議員でもパチンコを問題にする方が時折おりますが、単発の個人的質問で終わり、所属政党は一切関知しません。
一部の政党が目指していることは、パチンコ関係の法律などの見直しですし、昨年出来た「ギャンブル等依存対策基本法」は依存症という病気からの回復のための施策であり、パチンコの規制や禁止とは方向性が違います。
なお、この法律施行後１年経過しましたが、その後効果のある政策、条例など皆無です。
日本を滅ぼすギャンブル「パチンコ」を廃止するためには、利権の無い日本第一党から都道府県知事を輩出し「パチンコ店の営業規制」を、更に国会議員を輩出し「パチンコ店の営業禁止」を、それぞれの議会の場で大体的に進めることが出発点だと考えます。
【是非、日本第一党へのご支援をお願いいたします。】
桜井本舗 新しき国政政党を作ろう
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