10/7の川崎駅東口で私は「外国人生活保護費の支給停止」を主張しました。
川崎駅東口街宣：47分25秒～
その他地元八王子の街頭活動でも常に外国人生活保護の支給停止を訴えています。
一例8月25日八王子北口ユーロード：10時20分～
「日本で生活する外国人も税金を払っているからもらう権利がある。」との意見がありますが、「集められた税金は法律等に沿って分配される」のです。
生活保護法上の国民には外国人は含まれませんので、外国人への生活保護費支給は、法律に反しています。
産経ニュース 2014年7月18日より
現在、地方自治体の長の裁量権で外国人へ生活保護費が支払われています。
しかし、生活保護法における日本国民固有の権利に反する裁量権とはいったい何なのでしょう。こんなデタラメが昭和２５年から、実に６８年間も続けられています。何としても停止すべきです。
日本国内で生活に窮した外国人の生活を面倒見るのは、国籍のある国です。
各国の領事館等に相談すべきです。
私が中国や韓国で暮らしたとして、生活が立ちゆかなくなって「習近平さん生活費ください。」など通用するはずもありません。どうか素直に考えてください。
今のような曖昧な状態で（私から言えば法律に反して）、外国人生活保護費を支払い続けるのでは無く、野党も石橋記者も「生活保護法を改正して、外国人にも無制限に生活保護費を支給しよう！」と主張すべき。当然良識ある日本人は全力で反対いたしますが。
現在日本には外国人が約2百56万１千人います。（平成29年12月現在）
各国籍（中国約73万人、韓国約45万人、朝鮮約３万人など）の人々で、ご自身の国の民と協力者で独自の「生活保護制度」を作れば良いのではと思います。
余計なお世話だと言うことは承知していますが、「日本人の財布を当てにしない。」これは日本で暮らす外国人が第一に守るべき、基本且つ最重要事項です。
もちろん、反日外国人の日本滞在は一切お断りします。
なお、生活保護費全体で約3.8兆円のうち、不正受給が約0.17兆円（約1700億円：全体の約4.47%）あります。
厚労省資料：「生活保護制度の現状について」２１ページから
これも大きな問題です。
しかし、今までも生活保護法改正により「申請者への審査の厳格化」が実施されてきましたが、結局日本国内に親族がいる日本人だけが、受給しにくくなると言う結果になっていると考えます。
従いまして、
①まずは法律上受取る権利の無い外国人への支給を停止する。
②受給者を日本人に限定した後に、審査の厳格かなどで不正受給の根絶対策を実施する。
この２段階方式でやるべきです。