ＪＲ不採用、和解金２２００万…政府案決着（読売新聞）

　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題について、政府・与党と公明党は８日、和解金として１人当たり約２２００万円を支払う解決案で合意した。

　９日に正式に発表する。

　与党３党と公明党は当初、１人当たり平均２９５０万円の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていた。これに対し、政府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。一時は１人当たり平均約２４００万円の和解金を支払う案で調整したが、最終的に約２２００万円まで圧縮することで決着した。

　和解案ではこのほか、ＪＲ各社などに対し、組合員約２００人の雇用確保を要請するとしている。

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