「脱官僚」を掲げた鳩山内閣は、普天間問題や八ッ場(やんば)ダムなど政策面でも行き詰まった。

 8日の記者会見で「官僚の皆さんの力を生かしたい」と軌道修正を図る姿勢も見せた新首相。霞が関の官僚たちは、これからどんな方針が示されるのか、注目している。

 「官僚の皆さんこそが、政策や色々な課題に取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その知識と経験を生かしたい」

 菅首相はこの日の会見で、「官僚の皆さん」という言葉を繰り返し、その力も使って政策を進めることを強調した。

 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」。政権交代直後の昨年10月、首相は民主党都連の会合で、官僚組織を痛烈に批判した。それから8か月で内閣を引き継ぐことになった首相の“変心”を、防衛省の幹部は、「これからは官僚の経験もうまく活用してほしい」と好意的に受け止めた。

 鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねたことが、退陣の引き金になった。この幹部は、理由として「普天間問題に長年取り組んできた外務省や防衛省の官僚を遠ざけたこと」を挙げ、「新内閣は我々を手足として有効に使い、最後に政治決断をすればいいのではないか」と話した。

 国土交通省でも、八ッ場ダムの建設中止方針に、建設予定地の住民が激しく反発し、今回、再任された前原国交相も解決策を示せずにいる。同省幹部は「政治主導で政策を掲げるのはいいが、これまでは、その政策が実現できていなかった。そこをしっかりしてほしい」と語った。

 薬害エイズ問題の資料公表を巡って、厚相時代の菅首相と激しく対立した厚生労働省では、当時を知る幹部が、この日の首相の言葉に「総理になって官僚との関係も冷静に考えているのではないか」と漏らした。

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 政府は1日、10年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。環境分野の技術革新「グリーン・イノベーション」で豊かさを享受しながら、鳩山政権が掲げる「20年に90年比25%の温室効果ガス削減」を達成することは可能と強調している。国連開発計画が国民1人当たりの国内総生産(GDP)や識字率、平均寿命などから先進国の発展レベルを示した「人間開発指数」(07年)で、日本は10位だ。白書では、環境保全の観点を加えて独自に再試算すると日本は6位に上がるとし、「環境を中心とした新たな経済社会の底力を日本が持っている」と指摘。大気汚染対策や再生可能エネルギーなどの環境技術を経済成長につなげるため、研究開発投資や人材育成に力を入れるとした。

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 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。

 住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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