日本政策金融公庫
平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口の設置について（一部抜粋）
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、9 月6日付で、このたびの地震により被害を受けた北海道内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「平成 30 年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口」を北海道内の全支店に設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業）。
日本公庫は、このたびの地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。
詳しくは、以下のURLより日本公庫からのお知らせをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180906e.pdf
事業者の皆さまのお問い合わせ先（札幌市内及びその近郊）
日本政策金融公庫
札幌支店・国民生活事業（TEL：011-231-9131）
札幌北支店・国民生活事業（TEL：011-726-4221）
※その他の地域のお問合せ先は、以下のURLからご覧ください
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180906e.pdf
中小企業・小規模事業者向けの主な融資制度（国民生活事業）
適用できる制度 ▷ 災害復旧貸付
融資限度額 ▷ 3千万円（※1）
融資期間（うち据置期間） ▷ 10年以内（2年以内）（※2）
（※１）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※２）国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内（うち据置期間3年以内）です。
（注）このたびの地震により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（融資期間の延長等）を実施しています（国民生活事業）。
詳しくは、日本公庫ホームページをご参照ください。
(株)日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
BEWAY札幌美容協同組合
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