北海道生活衛生同業組合連合会・札幌支部
平成28年度・定期総会
2016.7.13（水）東京ドームホテル札幌
北海道生活衛生同業組合連合会・札幌支部の（平成28年度）定期総会が開催され、当組合より大野 理事長が出席しました。
担当組合：北海道鮨商生活衛生同業組合・札幌支部
＜ご来賓＞
札幌市保健福祉局 生活衛生担当部長 石田 宗博 様
株式会社日本政策金融公庫札幌支店 国民生活事業統轄 田中 朗 様
株式会社日本政策金融公庫札幌北支店 国民生活事業統轄 木村 和幸 様
北海道生活衛生同業組合連合会 副会長 小西 廣幸 様
北海道生活衛生同業組合連合会 専務理事 宮上 禎肇 様
＜出席組合 順不同＞
北海道鮨商生活衛生同業組合・札幌支部
札幌喫茶飲食生活衛生同業組合
札幌ホテル旅館協同組合
北海道料理飲食業生活衛生同業組合・札幌支部
札幌理容協同組合
札幌美容協同組合
北海道社交飲食生活衛生同業組合・札幌地区本部
札幌精肉商業協同組合
札幌クリーニング協同組合
北海道麺類飲食業生活衛生同業組合・札幌支部
北海道公衆浴場業生活衛生同業組合・札幌支部
北海道中華料理生活衛生同業組合・札幌支部
厚生労働省・生活衛生関係営業概要
▷ 生活衛生営業関係
厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年6月法律第164号、略称：生衛法)で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など18業種の営業をいいます。
これらの営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しており、公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、これ らの営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上等を図ることにより国民生活の安定に寄与することを目的として、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営 の健全化の指導など各種の行政施策を講じています。
なお、生活衛生関係営業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリ－ニング業法など個別の業法の規定により保健所の許可又は保健所への届出が必要になります。生衛法で規定する生活衛生関係営業は、次の18の営業です。
▶︎ サ－ビス業
理容店・美容店・興行場（映画館）・クリーニング店・公衆浴場（銭湯）・ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿営業
▶︎ 販売業
食肉販売店・食鳥肉販売店・氷雪販売業（氷屋）
▶︎ 飲食業
すし店・めん類店（そば・うどん店）・中華料理店・社交業（スナック・バーなど)・料理店（料亭など）・喫茶店・その他の飲食店（食堂・レストランなど）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei03/01.html
ＢＥＷＡＹ 札幌美容協同組合
URL http://www.be-way-hokkaido.net/
Facebook https://www.facebook.com/Be.way.hokkaido.sapporo
平成28年度・定期総会
2016.7.13（水）東京ドームホテル札幌
北海道生活衛生同業組合連合会・札幌支部の（平成28年度）定期総会が開催され、当組合より大野 理事長が出席しました。
担当組合：北海道鮨商生活衛生同業組合・札幌支部
＜ご来賓＞
札幌市保健福祉局 生活衛生担当部長 石田 宗博 様
株式会社日本政策金融公庫札幌支店 国民生活事業統轄 田中 朗 様
株式会社日本政策金融公庫札幌北支店 国民生活事業統轄 木村 和幸 様
北海道生活衛生同業組合連合会 副会長 小西 廣幸 様
北海道生活衛生同業組合連合会 専務理事 宮上 禎肇 様
＜出席組合 順不同＞
北海道鮨商生活衛生同業組合・札幌支部
札幌喫茶飲食生活衛生同業組合
札幌ホテル旅館協同組合
北海道料理飲食業生活衛生同業組合・札幌支部
札幌理容協同組合
札幌美容協同組合
北海道社交飲食生活衛生同業組合・札幌地区本部
札幌精肉商業協同組合
札幌クリーニング協同組合
北海道麺類飲食業生活衛生同業組合・札幌支部
北海道公衆浴場業生活衛生同業組合・札幌支部
北海道中華料理生活衛生同業組合・札幌支部
厚生労働省・生活衛生関係営業概要
▷ 生活衛生営業関係
厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年6月法律第164号、略称：生衛法)で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など18業種の営業をいいます。
これらの営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しており、公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、これ らの営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上等を図ることにより国民生活の安定に寄与することを目的として、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営 の健全化の指導など各種の行政施策を講じています。
なお、生活衛生関係営業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリ－ニング業法など個別の業法の規定により保健所の許可又は保健所への届出が必要になります。生衛法で規定する生活衛生関係営業は、次の18の営業です。
▶︎ サ－ビス業
理容店・美容店・興行場（映画館）・クリーニング店・公衆浴場（銭湯）・ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿営業
▶︎ 販売業
食肉販売店・食鳥肉販売店・氷雪販売業（氷屋）
▶︎ 飲食業
すし店・めん類店（そば・うどん店）・中華料理店・社交業（スナック・バーなど)・料理店（料亭など）・喫茶店・その他の飲食店（食堂・レストランなど）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei03/01.html
ＢＥＷＡＹ 札幌美容協同組合
URL http://www.be-way-hokkaido.net/
Facebook https://www.facebook.com/Be.way.hokkaido.sapporo