所得伸び悩み研究者のラウドネスです。
なぜ、日本は頑固に金融緩和を続けるのか？
ここでは詳しい話しを避けますが、
それは日銀が株を
日本１買う陰の日本総株主になったからです。
これも、見せ掛けの経済向上を国民に見せつけようとした
アベノミクスの大きなツケがこのような円安にでてしまったのです。
これを別の言い方をすれば、
「日銀」が、
総株主を演じ続けなければ、
日本の経済が破綻する日本規模の歯車となり、
仕掛けにしてしまったのが、
なんと、アベノミクスでした。
そのため、円安という付随的な現象が、
身をたどる影のように
付きまとうことになってしまったのです。
つまり、円安をやめたくてもやめることのできない
スパイラルにおちいらせてしまったのが、
なんちゃって“日本経済向上”の負の仕掛けである
安倍自民政権の堅持してきたアベノミクスの正体です。
今年から始まったこの大円安を機に日本経済は、
たちどころに綻びが生じ続けるでしょう。
やはり、
この事を超党派で赤裸裸に伝え、
しっかりと国会を開き
正面から案を出し会える環境を整え
どうしたら小手先でなく、
本質的に円安に歯止めを掛けられるか
考えるべき時期に来ました。
いつまでも、なんちゃってで国民に見せ掛け、
表面だけ実態経済の体裁を整えられる状況では
益々なくなるからです。
国民をどう食わすのか、
斬るときは、いつも老人に負担をかけ
老人の福利厚生から絞り出す日本経済では
この局地から抜け出すことはできないフェーズです。
まずは
政治家たちの身を斬る改革が切望され
そして
それがいたる国々で実現されてきた
世界情勢に日本の政治家たちも
揺るぎなく続くべき時です！
しかも、
これだけ大量の国民を抱えながら
法人税のレートがここまで低い国も時代も
他ではなかなかありません。
やはり、難局を本気で日本が抜け出そうとするならば、
法人税こそ
最もいじるに値するものだと私はひとり真剣に模索
してきました。すでに外国ではそうした実績のある
国が当然のようにあります。
しかし、人権後進国の日本は
なぜ、アベノミクスのように
負担を掛けるべき対象がいつもアベコベで
常に対症療法的な的外れの選択肢ばかり
大事な議論で取り沙汰され、閣議決定さえされる
ことが多いのか私には不可思議です。
また、大問題が生じ後の祭りになってから、
慌てふためくようなあまりに
遅れた日本の政治文化を
なんとか歯止めをかけられないのかと
やきもきしてまいりました。
すべては、若い人の力とSNSの訴える力とで、
この日本に
改革のための苦情を
存分に
流し続けていってほしいと願う毎日です。
PS.
すべては私の私見ですが、
ご指摘はメンバーの皆さんから
受け付けるつもりです（笑）
今回はラウドネスでした！
お読み頂きありがとうございます(*^^*)
