政府は週２０時間以上労働、年収９４万円以上、勤務時間１年以上、従業員５０１人以上の企業で働く
パート従業員を社会保険に適用することを決定しました。（２０１６年４月実施）
４５万人の方が対象になると考えられますが、それに伴いパート従業員の多い、外食や
流通業の健保では医療負担が大幅に増えると見込まれます。
このため、厚生労働省では、各健保が加入者数に応じて負担している拠出金を軽減することを
検討しています。
ただ、その負担は大企業の健保や中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりすることに
落ち着きそうで、場当たり的な解決策に反発が見込まれています。
国分寺市・立川市・三鷹市の税理士／ＭＩＲＡＩみらい合同会計事務所
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