今月３０日から１泊２日間の日程で、ソウル小公洞のロッテホテルで韓日財界会議が開かれる。財界団体の全国経済人連合会と日本の経団連の主催で、２００７年１１月以来７年ぶりに再開される行事だ。両国の財界のリーダーが会合する“祭り”だが、行事を引き受ける国内実務陣は心配が多い。韓国財界を代表する会長団を構成できていないからだ。全経連の関係者は「榊原定征・経団連会長（東レ会長）ら約２０人の日本側出席者の名簿はすでに受けた状態」とし「国内ではまだ出席者を確定できていない」と伝えた。入院中の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長、収監中の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長をはじめ、リストラや裁判などで事実上「トップ不在中」の企業が財界３０大グループのうち１２グループにのぼる。
先月２８、２９日、京畿道龍仁のＳＫアカデミーでは、ＳＫグループ社長団約３０人が最高経営責任者（ＣＥＯ）セミナーを行った。グループ首脳部が来年度の事業方向を議論する場だった。ＳＫの関係者は「（新事業の検討の代わりに）トップ不在の長期化、グローバル景気の不振など危機対応の話が長くなった」と話した。 匿名を求めた大企業役員は「これが最近の財界の自画像ではないだろうか」と語った。政府が投資を督促しているが、内部では事業構想さえも難しく、外に名刺を出すのが負担になるというのが財界の現実だ。 実際、中央日報が３日、１０大グループの来年の事業計画推進状況を調査したところ、ＬＧ・ポスコなどが「計画通り（来年の計画を）樹立中」と明らかにした。サムスンは昨年から投資計画を公開していない。
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