財務相・金融相が合意
 野田佳彦財務相と自見庄三郎金融・郵政担当相は14日夜、財務省内で2011年度税制改正の焦点の1つである証券優遇税制について2年間延長することで合意した。同日夕の会談では財務相が1年、金融相が2年を主張し、結論を持ち越していたが、夜の再会談で財務相側が譲歩した。
 証券優遇税制は上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20%から10%に時限的に引き下げる措置で、期限を11年末から13年末に延長する。政府税制調会は当初、予定通り廃止する方針だったが、延長を強く主張した金庁や国民新党の意見を最終的に取り入れた。
〔日経QUICKニュース 〕



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