三橋貴明氏❗ ; 反主権者的な、「自己責任国家」からの脱却を❗

    ☆   全知全能性への主には、
  ありとあらゆる事らへの責任性があり、
   より、 全知全能性を、
  欠いてある、主ら、には、
   より、 責任性も、欠けてあり、
    
      その欠如性が、  
   一定度合い以上に、 あれば、
   より、 主権者たちからなる、
  社会ら、へ、 参加するに足る、
   能力性を、 欠いてしまう事にもなる。

     序列化差別性を、 それへの、
  参加主らが、 成し合うべくもある、
   観念な、 規定性らからもなる、
    階級社会性や、 
    部族社会性、 を、 自らも、成し、
  他者らへも、宛て拡げるべくある、
   反社会員ら、は、
   自らの社会への主である、
  主権者たちの一般に、 あるべき、
  あり得る、 連携性、 を、
  より、 否定する向きにある、
  『   自己責任性  』、 を、
  より、 我彼へ、宛て付けるべき、
  筋合いにあり、
  より、 日本人たちの一般の側に立って、
  自らの社会への主権者としてある、
  日本人たちの一般の、 あり得る、
  福利らを成し合うべくある、
   日本人たち、などによって、
   それは、  より、 能く、 
    踏まえ下されるべくも、ある❗ 。
  
   ☆     三橋貴明氏❗    ;  

「自己責任国家」からの脱却を！

2019-09-18 09:43:26
テーマ：政治
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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明　AJER2019.9.17
 
 
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三橋TV第138回【“次”の消費増税への布石が打たれ始めた！？】

https://youtu.be/tUI-K7aaf70
 
　あと十日と少しで消費税率が１０％に引き上げられますが、今回の増税の仕組みがどれだけ複雑怪奇か、税率（※実際に負担する大まかな税率）で整理してみました。
　食品の軽減税率（というか税率据え置き）に加え、キャッシュレス決済のポイント還元が加わり、わけの分からないことになっています。
　
税率１０％：ポイント還元対象外の大手百貨店・スーパー。キャッシュレス未対応の小売店。ただし、双方ともに食品は除く。
税率８％：大手百貨店・スーパー全の食品、キャッシュレス未対応小売店の食品。食品以外の商品で、コンビニ・ガソリンスタンドなどでキャッシュレス対応済み。
税率６％：キャッシュレス対応コンビニの食品
税率５％：キャッシュレス対応小売店の食品以外
税率３％：キャッシュレス対応小売店の食品
 
　税率が何と五段階。こ、こんなもの、本当に運用できるのでしょうか。

　ちなみに、上記は店舗側の話で、消費者側がキャッシュレス決済手段を持っているか否かで、税率が変わります。

　クレジットカードや電子マネーを持たない方が、大手スーパー・百貨店や未対応小売店で食品を買うと、税率１０％。
　クレジットカード、電子マネー保有者が、対応済み小売店で食品を買うと、税率３％。食品以外も、５％。

　しかも、キャッシュレス対応のポイント還元は、２０年６月まで。その時点で「再増税」。

　そして、今回の政府の「対策」を受けてキャッシュレス対応の投資を行った小売店は、未来永劫、プラットフォーマーに手数料を「チャリン、チャリン」と吸い上げられることになるわけです。
　
　さて、今回の台風１５号による千葉県を中心とした豪風被害ですが、かなりゾッとする光景を見ました。

　大雑把に書くと、
１．自治体の災害対応能力（あるいは災害状況の把握能力）が著しく低下している
２．藤井聡先生が国土強靭化を主張し始めた時（２０１１年）から懸念していた事態、そのままが起きている
３．緊縮路線の中央政府が責任を放棄し、東電や自治体に責任を押し付ける
４．供給能力不足（及び予算不足）の自治体が、ボランティアに依存しようとする
５．普段は非常事態について「知らないふり」を続け、緊縮財政の「意味」を理解しようとしなかった国民や政治家が、現場に不満をぶつける
　と、まさに「国家の店じまい」が進行しているのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月上旬、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
『「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190917-00142915/』
 
『東電の対応遅れを批判　千葉の大停電で世耕前経産相
https://digital.asahi.com/articles/ASM9K5TVPM9KUTFK01J.html』
 
『千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円　首相が方針
https://digital.asahi.com/articles/ASM9K3V9MM9KUTFK00H.html』
 
『＜急募！＞災害ボランティア【被災家屋へのブルーシート養生】
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/18/22670.html』
 
『「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190916-00000047-ann-soci』
 
　この状況で、政府から国債の追加発行の声一つ聞こえてこない。ゾッとします。
 
　というわけで、グラフをいくつかご紹介。
 
【日本の公的資本形成（左軸）と対GDP比率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_65.html#kouteki
 
【日本の地方交付税総額（兆円）】

http://mtdata.jp/data_66.html#kouhu
 
【千葉県の総職員数（人）】

http://mtdata.jp/data_66.html#chiba
 
　公共投資を減らし、地方交付税を減らし、仕方なく地方自治体は人員削減。

　千葉県の場合、２０１７年に政令指定都市への権限移譲の影響で少し増やせましたが、入庁二年目の職員が「戦力」になることはありません。

　中央政府の緊縮財政の影響で、土木・建設の供給能力を削り、自治体職員を削り、災害への対処能力を大きく損ね、実際に災害が起きたときは、
「○○のせいだ」
　と、国民はもちろん、政府までもが責任を押し付ける。

　ここまで腐れた「自己責任国家」に落ちぶれたのですよ、我が国は。災害への備えであろうとも、災害復旧であろうともカネを使わないというならば、それこそ政府は要らないでしょう？

　今回の千葉県の災害も、国民や政治家の多くは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というわけで、一か月もすれば忘れ去り、
「国の借金で破綻する！」
「災害で苦しむ被災者や被災地は自己責任」
　といった空気が醸成され、国家の店じまいを進めることになるのでしょう。

　この狂った国家を正常化しなければなりません。誤った財政破綻論に基づく緊縮財政が、我が国に何をもたらしつつあるのか。

　千葉県の現状をしっかりと見つめ、正しい政策に転換しなければならないのです。「自己責任国家」からの脱却を、国民一人一人が目指さない限り、状況は改善しません。
　
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   ☆   ガン細胞たちは、  ブドウ糖だけ、  を、 
  唯一の、主な、栄養分としてあり、              
    糖質を制限する事を含む、                              
       ビタミン・ケトン療法は、                              
     ガン細胞たちを兵糧攻めにする事でも、         
   ガン、の、あり得る度合を減らす事になる。  

      Cancer cells are only glucose,      
    only, as main, nutrients,                              
     including    limiting  carbohydrates,                         vitamin / ketone therapy                            
      can also be used to  starve cancer cells ,        
       It will reduce the possibility.     

     タンパク質たち、と、   ビタミンら、に、      
   ミネラルら、   を、     完全以上に、
 飲み食いなどして、    摂取し続ける、 事が、           一部の人々を除いた、                                        
   ほとんどの人々の健康性を成し続ける、  
  代謝ら、を、  
 完全以上に、 成し続ける事に、 必要であり、                              
    これら、を、 より、 欠いてしまう事は、    
    万病を引き起こす、 可能的な度合ら、を、  
    より、 余計に、 成す事を意味する。

     ☆      いずれにせよ、
     日本人たちは、     より早くに、
  日本人たちの足元の、  地下へ、   
 より、  どこからでも、 
 より、 速やかに、 落ちついて、
 歩み降りてゆき得る、  避難経路ら、と、
 より、 快適に住める、  避難所らとを、
 作り拡げてゆく、    
 公共事業らを成す事により、

    日本の、    財務省の役人ら、と、 
  与野党の、 主な政治家らとが、

 英米のカネ貸しらの主張する事らを、
  そのまま、自らもまた、 
オウム返しにして、主張し、
 実行もする事において、

    日本政府の財政における   、   緊縮   、  
  を、 繰り返し、 成す事を通して、

   彼らへの、 主  アルジ の立場にある、   
 日本の主権者としてある、日本人たちへ、 
   物価だけではなく、   
 その労働らへの賃金らの水準へも、 
 より、  押し下げる向きへ圧力をかける、
 要因らの系である、
 デフレ不況性   、を、  
 押し付け続けて来てある、

  その、 デフレ不況性 、を、 
 解消し去ってゆく、 と共に、
  日本人たちの防衛性の度合いを、
  飛躍的にも高めてゆくべき、  
 ぎりぎりの状況にも、 ある 。

    地上を襲い、  地上をおおい得る、
  あり得る、 災害らへ対して、 

   地上に、  避難所らや、 
 避難経路らを設定して、
  日本の主権者たちを、 
 それらへ誘導する事は、

   人食い虎どもの住む、   密林へ、 
 わざわざ、 人々を誘導する事に類する、
  行為であり、

   日本の主権者としてある、  
 日本人たちの一般    、へ対して、  
 個々の日本国民においても、   
 執事なり、  召し使いなりの立場にある、 
 公務員などの、 者らにおいても、 
  成す事が、   許されない  、 
   行為なり、 態度なり、 であり、

   日本人たちの一般の、  あり得る、
  福利ら、を、  より、 能くも、 
  最大限にも、 成す事を、 約束して、
    日本の社会に、  存在し、  存続する事を、
   日本国民たちの一般から、  許されてある、
  筋合いにある者としての、   義務 、 に、 
 違反性を成す、  行為であり、 

   それが、   作為型では、 無く 、
  無知性と痴愚性とにもよる、  
 不作為型の、  行為なり、 態度なり、
 であっても、 
  それへの責めを負うべき、 筋合いを、 
 その主らの側に、  成すものである事に、 
  変わりは、  無い。