☆ 日本農業新聞 、は、 5月19日付の記事; 「 米国外交公文から読む 本音と現実 上 」、で、 ウィキリークス 、 により、 暴露された、 米国公電を紹介。
ニュージーランド外交貿易省の、 マーク・シンクレア TPP 首席交渉官は、 「 TPP ≒ 環太平洋自由貿易協定 、は、 将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤だ。 もし、 当初の、 TPP 交渉 8カ国で、 ゴールド・スタンダード ( 絶対標準 ) 、に合意できれば、 日本、 韓国、 その他の国を押しつぶす事ができる。 それが、長期的な目標だ 」 、 と、 アメリカの国務省の、フランキー・リード国務副次官補 ( 東アジア・太平洋担当 ) 、に語った、 という。
震災後に、 「 復興のために、 TPP 、への参加を急げ 」 、 などという、 トンデモ論が、 グローバリズム市場原理主義の走狗 、 となった財界を中心になされている。
TPP 、に参加すれば、 第一次産業の壊滅は、 必至で、 被災地らの復興などが、 ありえないことは、 明らかだ。
米国・ニュージーランドも、他の参加予定国らの幹部らも、 ( それらへの代理員である、 岸アメリカ員ら、 と、 それらへの与党員ら、 とにより ) 、 日本が墓穴を掘るのを待っている事が、この 記事からも伺える。
記事の重要部分を引用する。
環太平洋経済連携協定 ( TPP ) 、 交渉で、 ニュージーランドと米国は、 農地への投資制度や、 食品の安全性などの規制や基準を統一した、 「 絶対標準 」 、 を定め、 受け入れ国を広げることで、 経済自由化を進めようとしている――。
TPP 、 の交渉を主導する両国のこうした狙いが、 在ニュージーランド米国大使館の、 秘密公電に記載されていた、 両国政府の交渉当局者らの会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は、 「 絶対標準 」 、 を、受け入れさせるべき国として、 日本と韓国を名指ししている。
これは、 その国内らの規制や基準の緩和・撤廃につながり、 農業だけでなく、国民生活らの多くに影響を与える可能性がある。
公電は、 内部告発ウェブサイト、 な、 「 ウィキリークス 」 、 が公表。
ニュージーランドの当局者ら、への、 取材と合わせて、 分析した結果を報告する。
囲み記事は、 2010年の2月19日、に、 ニュージーランド、の、 シンクレア TPP首席交渉官が、 米国務省のフランキー・リード国務副次官補 ( 東アジア・太平洋担当 ) 、 に語った内容だ。 シンクレア 、 は、 日本農業新聞からの取材に対しては、 TPPの目標が、 農産物などの市場開放だけではなく、 アジアなどで推進する、 アメリカ型の経済の自由化が、両 国の長期的利益につながる、 と、 強調して観せた。
公電によると、 シンクレアが、 裏で、強調したのは、 日本と韓国などに、 「絶対標準」を受け入れさせる事の重要性だ。

https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220025-n1.html