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官房長官「4割値下げ可能」発言で激震 長谷川 幸洋 (ジャーナリスト)
■諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。
総務省は23日に開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した。その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた。結論はことし4月、報告書にまとめられている。
今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。
さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。
総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者（MNO、大手3社）によるスマートフォンの料金（月20GB）は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった。これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19％高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。
自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者（MVNO、楽天モバイルなど）はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金（月20GB）で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38％高である。
■携帯3社は「儲けすぎてはいけない」
各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI（auブランド）が9627億円、ソフトバンク（国内通信事業のみ）が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。
こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。
言い換えれば、私たち消費者（＝国民）が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2018.8.24]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173
■諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。
総務省は23日に開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した。その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた。結論はことし4月、報告書にまとめられている。
今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。
さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。
総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者（MNO、大手3社）によるスマートフォンの料金（月20GB）は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった。これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19％高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。
自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者（MVNO、楽天モバイルなど）はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金（月20GB）で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38％高である。
■携帯3社は「儲けすぎてはいけない」
各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI（auブランド）が9627億円、ソフトバンク（国内通信事業のみ）が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。
こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。
言い換えれば、私たち消費者（＝国民）が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2018.8.24]https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173
ID:h/aGROyl0
>>267
日本のテレビ局の電波利用料は欧米の1％
100倍に負担させた方がいい
こういうのを既得権という
電話会社やテレビ局の既得権が日本経済の成長を阻害してる。
日本のテレビ局の電波利用料は欧米の1％
100倍に負担させた方がいい
こういうのを既得権という
電話会社やテレビ局の既得権が日本経済の成長を阻害してる。
☆ 日本政府が、安全保障上の観点から、 米国や、 オーストラリアが問題視する、 中国通信機器大手の、 ２社について、 情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが、２５日、分かった。
機密情報漏洩（ろうえい）や、 サイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、 華為技術 （ ファーウェイ ） 、と、 中興通訊 （ ＺＴＥ ） 。 両社に対しては、 米政府が、 全政府機関での製品使用を禁じているほか、 に、 オーストラリア政府が、 第５世代 （ ５Ｇ ） 移動通信整備事業への参入を禁止するなど、 除外する動きが広がっている。
背景にあるのは、 安全保障上の根深い危機感だ。 米下院情報特別委員会は、 ２０１２年の報告書で、 両社が、 中国共産党や人民解放軍と密接につながり、 スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は、 今年５月、 両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。 中国当局が、 携帯電話を盗聴器、 として使ったり、 機器を通じて、情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、 日本政府は、 各国と共同歩調をとって、対処すべきだと判断し、 具体的な方策の検討に入った。 情報セキュリティーを担当する政府関係者は、 「 規制は、絶対にやるべきだ。 公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる 」 、 と強調する。 
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html