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『官報』にある日本国憲法施行後における国籍が朝鮮である最初の帰化の記録
法務府告示 第九十三号
左記の者の申請にかかる日本国に帰化の件は、これを許可する。
昭和二十七年四月二十八日 法務総裁 木村篤太郎

現国籍 朝鮮
出生地 朝鮮江原道江陵郡連谷面領津里三百二十八番地
住所 東京都文京区八千代町三十三番地
幸田米造 明治三十九年三月十一日生
幸田徳吉 大正十二年五月七日生

現国籍 朝鮮
出生地 東京都北区田端町三百五十一番地
住所 東京都葛飾区上平井町三百十五番地
礒部昌 大正十二年一月十三日生

収集する情報はこの1952年4月28日以降とする。同日はサンフランシスコ講和条約の発効した日で法務府告示は第百二十九号まであり、他にも国籍が朝鮮、中華民国の帰化の記録を記載している。

以上の情報を得た『官報情報検索サービス』は上記の『住所でポン!』、『苗字でポン!』との関連で記すと『在日でポン!』、『帰化でポン!』とも言えるもので『官報』からスキャンした詳細な情報が出ている。

帰化の記録を収集する際の情報の重要度
1. 通名での苗字 収集する。発行年月日によって情報が違っている。上記の事例では本姓の記載がない。
2. 住所 収集する。どこまでの地名かに関しては現在の市町村までとして東京都に関しては区で分類する。大字までの地名では現在地としにくい。上記の事例での「八千代町」、「上平井町」は現在は廃止となった地名。
3. 国籍 収集しない。1971年から記載がなくなる。
4. 出生地 収集しない。1971年から記載がなくなる。
5. 通名での個人名 収集しない。著名人の帰化の記録では照合するという点で重要。
6. 生年月日 収集しない。著名人の帰化の記録では照合するという点で重要。
7. 許可年月日 収集しない。日本姓氏語源辞典の項目では記した。

参考
「官報情報検索サービス」で1952年4月28日から2014年1月1日の間を「帰化+都道府県名」で検索したランキングで人口の順位と比較すると在日外国人の分布の傾向が判明した。

ランキングに関しては日本国籍を取得した在日外国人の『官報』での件数であって人数ではない。また、コリア系以外の在日外国人も含んでいる。

在日外国人の帰化件数の順位(1952年4月28日から2014年1月1日)
順位 都道府県(2010年の人口の順位) 官報情報検索サービスでの検索結果
1. 東京都(1) 14,147
2. 大阪府(3) 9,861
3. 兵庫県(7) 6,157
4. 神奈川県(2) 6,026 
5. 愛知県(4) 5,969
6. 埼玉県(5) 5,181 
7. 北海道(8) 4,705
8. 千葉県(6) 4,661
9. 福岡県(9) 4,472
10. 京都府(13) 3,673
11. 静岡県(10) 3,539
12. 山口県(25) 3,198
13. 広島県(12) 2,872
14. 長野県(16) 2,870
15. 岐阜県(17) 2,736
16. 三重県(22) 2,637 
17. 茨城県(11) 2,571
18. 群馬県(19) 2,503
19. 滋賀県(28) 2,166
20. 福島県(18) 2,083
21. 新潟県(14) 2,045
22. 奈良県(29) 1,988
 23. 栃木県(20) 1,968
24. 山梨県(41) 1,811
25. 岡山県(21) 1,787
26. 石川県(34) 1,688
27. 宮城県(15) 1,672
28. 長崎県(27) 1,534 
29. 岩手県(32) 1,506 
30. 熊本県(23) 1,399 
31. 山形県(35) 1,385
32. 和歌山県(39) 1,368
33. 鹿児島県(24) 1,304
34. 大分県(33) 1,253 
35. 沖縄県(30) 1,222
36. 福井県(43) 1,185 
37. 香川県(40) 1,121
38. 秋田県(38) 1,076
39. 青森県(31) 1,039
40. 佐賀県(42) 892 
41. 宮崎県(36) 880
42. 富山県(37) 879
43. 島根県(46) 876
44. 高知県(45) 805
45. 鳥取県(47) 668
46. 徳島県(44) 594
47. 愛媛県(26) 462
 
結果としては近畿地方は人口の順位に対して帰化件数の順位の方が高い。そして最も帰化件数が少なかったのは愛媛県だった。ただし、スキャンの精度が低いため愛媛の「媛」の字を認識できていないものがあるという点を考慮する必要がある。

結語
『官報』は速読で目を通すことは短期間でできた。全市町村に分布しているかをその他の日本の姓名で記述していく。
http://blog.livedoor.jp/namepower/archives/1285045.html
■ 官報情報検索サービスで日本国憲法の施行日の1947年5月3日から2011年5月2日の間の『官報』を「帰化」で検索した場合は、40,295件ヒットする。コリア人の帰化が始まったのは1952年4月28日から国籍の記載のある1970年12月31日までを「帰化 これを許可する 国籍 朝鮮」で検索したところでは、19,580件がヒットする。また、官報情報検索サービスの注意すべき点としては以下がある。

1. 表示できない文字や似た文字と誤認している例が多くあり、『官報』の原文を見る必要がある場合がある。
2. 「本来の姓名」、「通称の姓名」のすべてを掲載しているわけではない。「帰化後の姓名」が通名とは別の場合もあり、通名としてあったということだけが分かる場合がある。また、通名が複数あって判然としない場合もあり、「本来の姓名」、「通称の姓名」、「帰化後の姓名」は、完全には分からない。
3. 発行年月日により変更点があり、1971年1月13日の『官報』から国籍と出生地の記載が無くなっている。国籍の記載がない場合は、シナ・コリア共通姓があるため国籍が不明の場合があり、判断基準としては、住所、通名の有無、個人名、家族の姓名がある。他にも1984年7月16日から漢数字がアラビア数字となっているという点や1995年3月7日から通名の記載が無くなっているという変更点がある。

以上の点を踏まえて官報情報検索サービスを利用すれば、「帰化」と人名、地名、生年月日を合わせて検索すると情報を得ることができる。