根途記事＋論弁群;
中国は、 アジアでの長期戦略として、
日米同盟の弱体化を目論み、
その一環として、
沖縄での、
対アメリカの諜報活動や、
アメリカ軍基地への反対運動を、ひそかに推進している――。
アメリカ議会の、
中国に関する政策諮問機関である、
「 米中経済安保調査委員会 」 は、
このほど、 こんな警告を発した。
中国は、 この目的のために、 日本と韓国との対立もあおっている、 という。
アメリカ・シナ経済安保調査委員会は、
アメリカとシナとの経済関係が、
アメリカの安全保障に、
どんのな影響を与えているかを継続的に調査し、
アメリカの政府や議会に、
対中政策の形成に関して、
勧告を行っている。
同委員会は、
このほど作成した、
「 アジア太平洋での、
アメリカ軍の前方展開を抑える、 中国の試み 」 、と題する報告書の中で、
以上のような、
中国の戦略的な動きを指摘し、
アメリカや日本の政府に、 警戒を促した。
同報告書によると、
中国は、
アジアにおける、
アメリカの戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むべく、
アメリカと、日本などの同盟国とを離反させ、
さらに、
アジア太平洋地域での、
アメリカが主導する安全保障態勢を弱めさせ、
軍事衝突が起きた際の、
アメリカ軍の能力を阻害することを目指している、 という。
沖縄で、日米を離反させる工作活動？
米中経済安保調査委員会は、
報告書の中で、 以下のように指摘する。
・中国人民解放軍の幹部が、
軍科学院の刊行物などに、論文を発表し、
中国が、
アジア、西太平洋で、
「 歴史上の正当な傑出した立場 」 を取り戻す為には、
有事の際に、
アメリカが、
アジアの同盟諸国と共に、
中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、、と主張している。
・中国軍の幹部たちは、
アメリカが、
中国を封じ込めるために、
広域に戦力を展開している、と見ている。
つまり、 北地域では、
日本と韓国、
南地域では、
オーストラリアとフィリピンを拠点とする、
軍事基地システムを築いている。
そして、 グアム島を、その中核とし、
中国の深部まで、長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、と見ている。
・中国軍は、 その中でも、
特に、
沖縄に駐留する、 アメリカ軍が有する、
“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、
多角的な方法で、その弱体化を図っている。
例えば、 その1つの方法として、
シナの政府機関が、
沖縄の、 アメリカ軍基地の近くに、
不動産を購入し、
沖縄の反米闘争の支援に利用している。
・中国は、
こうした目的のために、
経済的圧力を頻繁に行使する。
フィリピンに対しては、
フルーツ類の輸入を大幅に制限し、
かなりの効果を得た。
日本に対しては、
レアアース （ 希土類 ） の輸出を規制したが、
効果をあげられず、
他の方法を試みている。
・中国は、
沖縄に、
アメリカ軍の軍事情報らを集める、
中国軍の諜報工作員と、
日本の、アメリカ軍基地への反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、
日本とアメリカとを離反させようとしている。
また、 中国は、
沖縄の親中勢力をあおって、
沖縄の独立運動も支援している。
・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、
アメリカ軍基地を常にひそかに監視して、
アメリカ軍の軍事活動を詳細にモニターしている。
また、 米軍と自衛隊の協力体制も調べている。
さらに、
中国の政治工作員らは、
沖縄住民の、米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。
・中国の官営報道機関は、
「 琉球で、 2006年に行われた住民投票で、
住民の75％が、 日本からの独立を望む、
という、結果が出た 」 、と報道した。
だが、
実際には、
そのような住民投票は、実施されておらず、
沖縄住民のほとんどが、日本に留まることを欲している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344
米中経済安保調査委員会は、
中国の、
沖縄に対する活動について、
以上のように述べ、
その活動の目的は、
日米同盟にくさびを打ちこみ、
日米の離反を図って、
アメリカ軍の、
沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだ、と、分析している。
特に、 中国の領土拡張の狙いは、
尖閣諸島だけでなく、
沖縄の本島などにも及んでいる、
という指摘には、
日本側としても、注意を払い、
警戒しておくべきだろう。
日本と韓国の対立もあおる
さらに、 同報告書は、
中国が、
東アジアにおける、
アメリカ軍の能力を低下させるため、
共に、
米国の同盟国である、日本と、
韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきた、 という。
その点に関して、 同報告書は、以下のように指摘していた。
・中国は、
竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、
日本側の領有権主張を、
「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。
・慰安婦問題のような、
第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、
中国は、
韓国側の主張を支持し、
日本側の態度を非難することで、
日韓間の歴史問題の解決を遅らせてきた。
・韓国が、
日本の、自衛隊の能力向上や、役割の拡大に、
懸念を示すと、
中国は、
それに同調する。
そうやって、
韓国の対日不信をあおることで、
アメリカが期待する、
米韓の両国の間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。
アメリカの、 米中経済安保調査委員会が警告する、以上のような中国の行動らは、
日本が、 沖縄のアメリカ軍基地問題などを自ら考えるうえでも、
当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。
古森 義久 氏
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。
1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、
毎日新聞入社。
72年から、
南ベトナムのサイゴン特派員。
75年、 サイゴン支局長。
76年、 ワシントン特派員。
81年、 米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。
83年、 毎日新聞の東京本社の政治部編集委員。
87年、 毎日新聞を退社して、
産経新聞に入社。
ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。
2010年より、 国際教養大学客員教授を兼務。
2015年より、 麗澤大学特別教授を兼務。
『日中再考』、『オバマ大統領と日本沈没』、
『憲法が日本を滅ぼす』、
『「無法」中国との戦い方』などの著書が多数。
＠ アメリカも、2ch情報を分析し始めたようだな
＠ 周知の事実を、あえて取り上げるときは、
その問題に対して、 政治的に反応する決断が、
すでにある。
もう、対中冷戦は、次の段階に入った。
日本は、
早急に、国内の掃除を進めなくてはならない。
中韓人となれあってるやつは、
社会的に破滅することになる。
＠ CIA ≒ アメリカ中央情報局 、 にも、
朝からずっと、 現地の新聞を読んで、
報道内容をチェックするお仕事とかが、
昔からあるようだし
最近は、 ネットでの監視も、普通に仕事のうちじゃないかね
＠ ようやく、 この手の話が、
アメリカから聞こえるようになったか
アメリカの韓国切り捨てと中国押さえ込みの準備が、順調に進んでいるようだ
そう遠くないうちに、結果がわかるだろう、
パヨクの諸君
＠ 知ってたw
日本中の半分くらいは、知ってたと思う
知らないのは、シナ＆テヨンだけ
＠ もう、第二段階に入ってるだろ
中国系の労働者を大量に送り込んでるなんて話を耳にするぐらいだから
既に、チベットとは逆の手順を踏んでる気配がある
＠ 政府が、 在沖縄メディアのレッドパージを宣言して、
徹底的に弾圧すべきだと思う
＠ 2chに、動画リンクを貼るとか
まとめサイトに取り上げさせるとか
海外の2chみたいな掲示板にも、
頑張って、広報するとか
欧米のマスコミに働きかけるとかして
海外の人らに、
中国に内部から侵食されている沖縄の実情を知ってもらわないと、まずいのでは
＠ その舞台の一つが、 アメリカなのに、
アメリカでの活動には、何も対処をしないんだな
＠ 理解してるんなら、 米兵による犯罪をなんとかしろよ
サヨクの連中だけでなく、 普通の沖縄県民までをも、敵にまわしてどうする
＠ 米国議会の政策諮問機関は、
アフォの集まりかなんかかなあ、 ＣＩＡさんよ？
あんたらが、日本に、朝鮮系を混ぜて、分割統治してるんだろがよ。
アメリカも、 中共に、
負けず劣らず、 面の皮が厚すぎ