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 omaneko2004さん

   ロシア人って、どういう考えを持っているのですか??
早く北方領土を返してもらいたいです


2008/10/26 18:32

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ベストアンサーに選ばれた回答

   mutuhayaさん                

   毛氏が、  
中国内の、それぞれの地域が、自給自足できる様に取計らったのに対して、        
    スターリンは、    
連邦内の諸地域が、互いに依存し合わなければ、経済的にも立ち行かないように、
各地域ごとに、極端な専業化を行い、        

   それが、 後々の、開放後に、  
中国程には、 経済的に発展し難い要因にもなってしまいましたが、        
  今は、  逆に、    
ロシア以外の旧連邦各国を経済的に締め上げて、    
ロシアに従属させるのに有効利用している面があります。                  
    ソ連~ロシアへの移行で、    
   それまでは、  
生産物品などの売値らを、 政府が指示していたのを止め、      
生産者らに自由に決めさせる事にした所、  
   各種物品は、  ほぼ単独の組織が生産を握っていたので、競争相手が居らず、    
  好きなだけ、高値を付けても、    
   それに対して、低い価格で競争を仕掛けられる、という事がなく、        
   結果として、   物凄い勢いで、物価の上昇を招く事になり、          
    1992~95年の4年間で、    
 千八百倍に物価が上がりました。

      百円のパンが、  4年間で、  18万円にまで値上がりしてゆく世界を、ロシアの人々は経験した訳です。

    それは又、  
  露政府に、税金を集める仕組みが整っていなかった為に、    
   大幅な税収の不足に陥った露政府が、  
足りない分のお金を、
紙幣を刷る事によって調達したので、      
  露国内に、
大量の「ルーブル」が出回る事になったせいでもあります。              
           
    しかし、     段々と、  外国の企業らが、  
 ロシア国民らを相手に、  
比ぶる安値で、 物品等を売る様になってゆくと、    


     ロシア側の諸企業も、 好き勝手に、 商品に高値を付ける事ができなくなり、    
   露政府が、 ルーブルの増刷を止めて、
  他の諸要因との絡みで、 ルーブル安がとまった事から、        
   ルーブルで表示した場合の、  
外国製品の価格一般も、上昇を抑えられたお蔭もあって、      
   ロシアのインフレは収まっていきました。          

    ロシアは、    輸出で、最大の割合を占めている、 「石油」が、  
  中国を筆頭とする、世界的な好景気のお蔭で、  
高値となり、        
   それが売りさばけた分、
税収が豊かになった所から、        
    日本に対しては、   北方領土問題などについても強気の態度へ出始めたりしており、      
   その大手の顧客たる中国と、
互いに、便宜をはかりつつ、    
  北朝鮮や、その他の問題事にも対処してゆくもの、と思われます。            
             
     サハリン (  旧樺太  ) の南北を貫く、  
  液化天然ガスのパイプライン、
及び、  
その関連施設の工事が、  
八割方が済んだ時点で、          
   国際石油資本のロイヤル・ダッチシェルと、
三井物産、に、 三菱商事の三社が、    
  プーチン大統領の意向を受けたと思われる、  
ロシア天然資源監督局から、    
環境への破壊を理由として、  
工事への許可の取り消しの対象とされ、
   ロシア政府の幹部や各省庁から、    
「  1兆円相当の環境への破壊性がある  」、  
「  下請け業者の工業用水の使用を禁止する  」、    「  事業費の増額は認められない  」、
などと、  
矢継ぎ早に圧力をかけられ、        
   更に、追い討ちをかけるように、    
  ロシアの国営の天然ガス独占企業体の:  
「  ガスプロム  」 から、    
  サハリン2の事業会社の「サハリン・エナジー」の株式の過半数を譲渡するように要求され、        
    国家ぐるみの強力な圧力を受けた三社が、  
「  このままでは、事業を存続させ得ない  」 として、要求を受け入れざるを得なくなった、  
という事がありましたが、      
         
    ロシアや中国のような経済小国群に対して、
 
  世界経済のGDPらにおいて、 13,4%を占め、    

  経済制裁をできる立場にある経済大国の日本が、

  経済の動脈の張り巡らされように則った、制裁の手筋を把握認識し、  

  サハリン問題のような事態の発生に対しては、  

  いつでも、 経済的に、経済小国らをきちんと締め上げる、という態勢を執り得ていなかったつけが、
  サハリン問題で露出した、  
といった側面がある事に注目すべきである、  
と思われます。              

    現下の急務らの一つは、  
  世界経済の大小の動脈の張り巡らされように則った、様々な手筋の組み合わせを、
  日本の主権者である、日本国民らが、 より、体系的に認識し、
  政府関係者や大企業連合が、きちんと把握認識した上で、
国際的な様々な問題に有効に対処し得るようにしてゆく事であるように思われます。

ナイス
2