新型インフルエンザ対策特別措置法が施行されたのを受け、
京都府は１７日、行動計画の中間案を明らかにした。
政府が緊急事態宣言を発令した場合、感染拡大防止のため、
知事が不要不急の外出自粛や施設の使用制限を特措法に基づいて
要請することを盛り込んだ。
中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が１３１人（１５日現在）に上り、
うち３５人が死亡している。
沈静化の傾向も指摘されるが、ウイルスの変異で
ヒトからヒトへの感染が広がる可能性もあり、
府は行動計画の策定を急いでいる。
中間案では、国内で新型インフルエンザが発生し、
政府が府域に緊急事態を宣言した場合、
知事は期間を定めて住民に不要不急の外出自粛を要請する。
感染リスクの高い学校や保育所、高齢者施設などには使用制限を
要請・指示し、施設名も公表する。
床面積１千平方メートル以上の大学や劇場、
百貨店にも必要な場合は使用制限を要請することもある。
また、医療従事者や社会インフラの維持にあたる人など
優先的に予防接種の対象となる職種も挙げた。
今月下旬に中間案に対するパブリックコメントを募集し、
早ければ７月上旬に正式に行動計画として策定する。
【京都新聞】