「日本の貧困」は『自己責任』ではない。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 7, 2022
『政治の責任』だ。
そして『マスコミの責任』でもある。
真面目に働いても“貧困”から脱せないのは、
「冷たい政治」と「冷たいマスコミ」に原因がある。
日本の“政治の冷たさ”を報道せず、
国民に“諦め”を強いるような
報道を続けるのは辞めていただきたい。 pic.twitter.com/yQ8OwQOoYc
日本は、貧しくなり続けている。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 7, 2022
先進国では珍しく、貧しくなり続けている。
「実質賃金」は減り続け、「国民負担」は増え続け、
これでは「結婚」「出産」「2人目」「3人目」を
躊躇してしまうのも無理からぬことだ。
『貧しい政治』を変えていかないと、
私たちは、この『貧しさ』から抜け出せない。 pic.twitter.com/pKdh1Qvczr
『名目GDP伸び率』の“ワースト4位”が「日本」。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 8, 2022
ネットのグラフだが、衝撃的なので、ご紹介。
日本以外の“ワースト5位以内”の国は、
いずれも“内戦”で「政治」が機能せず、
「経済成長」どころではなかった国。
ということは、日本も“内戦”と同じくらいに
「政治」が機能してこなかったということか？ pic.twitter.com/SzOJ4hkDPq
「県知事であれば、どこまで可能か」との
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 7, 2022
質問もありそうなので、お答えしておきます。
県知事であれば、高校までの「授業料」に加え、
「給食費」や「備品代」の無償化は可能です。
あわせて「県立大学」の無償化も可能です。
県は“無駄遣い”だらけなので、
“予算シフト”で財源確保は十分可能です。 https://t.co/t3isSUfGJ7
「授業料」は“大学院まで”既に無料。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 7, 2022
この度、義務教育を18歳まで延長し、
「給食費」も「備品代」も全て無料にするとのこと。
ちなみに「養育費の立替払」もやっている。
『日本』ではなく『フィンランド』の話だが、
本当は『日本』でも実現は可能。
”政治家“次第だと思う。 https://t.co/WPxvHuBCQD
明石市独自の『5つの無料化』も、
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 6, 2022
市長就任（2011年）から3年目（2013年）に始め、
昨年（2021年）まで、10年程度かけて
順次具体化してきた。
①市民目線の政治を、②市民が応援し、
③議会が理解し、④職員が納得し、
⑤マスコミも評価という流れ。
10年はかかったが、10年でここまでは実現できた。 https://t.co/izFnaKuo0z pic.twitter.com/rnOE4D6U6Q
先進国で唯一『賃金』が減少している国、それが日本。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022
『派遣労働の拡大』が原因だ。
私が子どもの頃は、一億総中流と言われ、
『派遣労働』なんて言葉を聞くこともなかった。
『格差社会』や『子どもの貧困』なんて言葉もなかった。
私たちは、どこかで道を間違ったのかもしれない・・・#派遣労働 pic.twitter.com/Sz31iGisKS
先進国の中で日本だけ賃金が下がり続けている。これは2006年に外資献金を合法化して、派遣法を改悪したせいなんだよね。この時には自民公明だけでなく野党も賛成している。その結果、外国人投資家の配当は3倍に増えて、日本の勤労者の半分近くが非正規になった。この国は政治によって貧困化している。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 8, 2022
自殺者が急増しているけど、実際は国が公表する5倍くらいだと思った方がいい。現にWHOの基準ではその位だよ。はっきりしていることはコロナによる病死より経済苦による自殺の方が桁違いに多いということ。なのに国は貧困をさらに増やそうとしている。国民が望んでいるのは福祉や安定した雇用なんだよ。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 8, 2022
日本が貧乏になったきっかけは、進次郎の親父が構造改革と称して派遣法を改悪したことだよ。命令したのは外資なんだけどね。これで働く人の4割が不安定な派遣になって、賃金も消費もガタ減りしたけど外国人投資家の配当は何倍にも増えたんだよ。なのにこの状態を改めようと言う政治家が一人もいない。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 8, 2022
【日本人晩婚化・少子化推進策】20代の収入を結婚・扶養が困難な程度に抑え、日本型終身雇用も否定する。20代前半が出産適齢期である事を強調せず、女性の社会進出を煽り、家事育児といった主婦業は非納税者として社会貢献とは評価しない。他方で、多文化共生・多様性を謳い移民受入を推進する。
— 樋川 誠一 (@seiichi_hikawa) May 8, 2022
Twitterより引用させて頂きました(__)