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税法や国税庁の通達などを読んでみると、「社会通念上相当」、「社会通念上合理的な」、「社会通念上一般に」などの表現をよく目にします。
この「社会通念上」とは、なんででしょう？。
社会通念とは、社会一般で受け入れられている常識または見解。良識。（一つの判断基準）となってます。
分かりやすくすると、常識的な考え方や世間一般の常識ですね。
明確に規定されていない曖昧な事案（いわゆるグレーゾーン）を判断する場合、世間の一般常識に照らし合わせて、その事案の妥当性を判断することになります。
税法で理屈では可能で法に抵触していなくても、一般常識から考えてありえないこ
とをおこなうと、違法と判断されてしまう恐れがあります。
たとえば、売上が１0０万円しかない法人が、接待交際費５００万円を費用として計上し、400万円の赤字で確定申告している場合などです。
接待交際費の内容とは、一般に費用計上できそうな内容だったとしても、売上100万円に対して、接待交際費に５００万円も使うということがありますか？
世間の一般常識から考えると、ありえないないですね。
営業活動に使ったように見えて、実は私用分じゃないか？
このようなとき、社会通念上一般にはありえないと判断されて、それらの接待交際費は否認されることになるかもしれません。
どんな節税対策をするにしろ、一般常識から外れた使い方をすれば違法とされる恐れがあるということです。
つまり、節税対策をするときには、一般常識に照らし合わせてどうか、という視点を忘れないようにしましょう。
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