【解雇予告手当の会計処理】
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解雇予告手当は、下のとおり退職所得になります。
所得税基本通達
（解雇予告手当）
30－5 労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。
No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき （退職所得）｜源泉所得税｜国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2736.htm
ですので、解雇予告手当を従業員に支払った場合、給与ではなく退職金となります。
解雇予告手当は給与ではないので、社会保険料等の控除は不要ですが、退職所得のため、所得税・住民税の源泉徴収は必要です。
なお、退職所得には退職所得控除の適用があるので、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいましょう。
同申告書の提出がない場合は、20.42％の税率で源泉徴収を行います。
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