【租税公課と法人税等に分けるだけで将来がわかる】
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法人税等とは、会社の利益に応じて課税される法人税､法人住民税､法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する勘定科目です。
なお、法人税等は、損益計算書の表示科目である「法人税、住民税及び事業税」の略称です。
法人税等には様々な税金が含まれていて、具体的には以下のとおりです。
①法人税(国税)
法人税は、会社の所得に対して課税される税金（国税）です。
②法人住民税(市県民税)
法人住民税は、法人の事業所がある地方自治体に納付する税金（地方税）です。
法人事業税に関しては、租税公課で処理した方が、後々便利です。
③延滞税・不納付加算税など
法人税を遅れて払った場合の延滞税です。社保の延滞金は租税公課です。
④中間納付
中間申告納付の方法は、前期の法人税等の金額を基にした「予定申告」と、「仮決算による中間申告」があります。
中間申告納付の金額は、「仮払法人税等」という勘定科目で処理します。
決算が終われば当期の利益が確定するため、利益を基にして正確な法人税等の金額を求めます。
法人税等の金額が確定したら、「仮払法人税等」の金額を「法人税等」という勘定科目に振り替えるか、決定した法人税等を未払いを計上して相殺する方法があります。
財務諸表の表示は税引前当期純利益から法人税等を引いて当期純利益となります。
このやり方をしておけば、税引前当期純利益に税率掛ければ概算の税金がわかるので、大変便利です！
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