【租税公課とは？】
租税公課とは「租税」と「公課」を合わせた勘定科目のことで、簡単に言うと、必要経費として認められている、あるいは経費で落とせる税金や公的な負担金のことを指します。「公租公課」ともいいます。法人税や住民税は租税公課に含まれません。
租税公課とは、おおまかに言えば税金や公的負担金ですが、税金すべてが含まれるわけではありません。法人税、都道府県民税及び市町村民税は該当しません。また、該当するその年中に支払いが確定した費用が対象になります。
・1）「租税」とは
国や地方公共団体が、法律に則り所得や取引、商品などの行為や財産から徴収する税金で、一部の国税・地方税が該当します。
国税） 印紙税・収入印紙、登録免許税など
地方税） 事業税、固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、
軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税など
・2）「公課」とは
国や地方の公共団体、その他団体に対する交付金や会費などが該当します。
印鑑証明書や住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料
国または地方公共団体、その他団体に対する会費や交付金…商工会や商工会議所、
協同組合、同業者組合や商店会などの会費・組合費・賦課金など
租税公課には、税金や公の負担金であっても該当しないものがあります。
これは次回に！
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